2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによってかえることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の印鑑登録原票を電子計算機の操作により磁気ディスクをもって調製することができる。

2　登録の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条ただし書の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条ただし書及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査した上、又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出に準用する。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請をした者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で消除した場合は、その旨を当該消除された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑票の複写により作成するが、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。ただし、この場合には、登録印鑑を提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して申請することができる。

4　町長は、前項の規定により、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付する場合には、郵送により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上村印鑑条例(昭和50年上村条例第9号)、免田町印鑑条例(昭和50年免田町条例第9号)、岡原村印鑑条例(昭和50年岡原村条例第7号)、須恵村印鑑条例(昭和50年須恵村条例第10号)又は深田村印鑑条例(昭和50年深田村条例第2号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前のあさぎり町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後のあさぎり町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、この条例の施行の際、現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。