(セキュリティ統括責任者)

第1条　住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置く。

(システム管理者)

第2条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第3条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者及び副責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第4条　住基ネットのセキュリティに関する審議等を行うためセキュリティ会議を置く。

(関係部署等に対する指示等)

第5条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に必要な措置を要請することができる。

(アクセス管理責任者)

第6条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行うため、アクセス管理責任者及び副責任者を置く。

(アクセス管理)

第7条　アクセス管理は、照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

(照合ID及び操作者用ID)

第8条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第9条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第10条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年間保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第11条　アクセス管理責任者は、第6条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(本人確認情報管理責任者)

第12条　住基ネットの本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票、住民基本台帳カード及び個人番号カード等(以下「情報資産」という。)について、本人確認情報管理責任者及び副責任者を置く。

(情報資産の管理)

第13条　本人確認情報管理責任者は、情報資産を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該情報資産の漏洩、滅失及びき損の防止のための必要な措置を講じなければならない。

(入退室管理を行う室)

第14条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第15条　入退室管理者は、住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びサーバ、ネットワーク機器の設置室にあっては、企画政策課長、業務端末の設置室にあっては町民課長をもって充てる。

(鍵の管理)

第16条　鍵の管理は、施設担当課長が行う。

(管理簿の作成)

第17条　入退室管理者は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第18条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第22条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者(2以上の段階にわたる受託者を含む。)における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、統括責任者が定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。