○あさぎり町職員服務規程
平成15年4月1日
訓令第18号
(趣旨)
第1条 この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(服務の原則)
第2条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。
(出勤簿取扱責任者)
第3条 出勤簿取扱責任者は総務課長とし、職員の出勤状況を把握し、出勤簿(様式第1号)及びタイムカードの取扱いに当たってその責に任ずる。
2 総務課長に事故があるとき、又は総務課長が欠けたときは、あらかじめ指定する者が、その職務を行う。
(出勤簿)
第4条 職員は、出勤時限までに登庁し、備え付けの出勤簿に自ら押印(タイムカードの場合はタイムチェック)しなければならない。
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)
第5条 あさぎり町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年あさぎり町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の3及び第8条の4の規定により深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は、早出遅出勤務・深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。
2 あさぎり町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成15年あさぎり町条例施行規則第29号。以下「勤務時間規則」という。)第8条の4第3項、第8条の7第3項及び第8条の10第3項の規定による届出(勤務時間規則第8条の5において準用する勤務時間規則第8条の4第3項の届出、勤務時間規則第8条の8において準用する勤務時間規則第8条の7第3項の届出を含む。)をしようとする職員は、育児又は介護の状況変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(年次有給休暇請求の手続等)
第6条 勤務時間条例第12条第3項の規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員は、年次有給休暇時季請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員がやむを得ない事由により年次有給休暇時季請求書を提出できない場合は、当該職員以外の者が当該職員に代わって当該年次有給休暇時季請求書にその事由を明示して町長に提出することができる。
3 町長は、勤務時間条例第12条第3項ただし書の規定により年次有給休暇の時季を変更して与える場合は、当該年次有給休暇の時季を請求した職員に対して、その理由を具体的に述べなければならない。
(病気休暇承認請求の手続等)
第7条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 医師の診断書
(2) 当該傷病が公務に起因することを証する書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
第8条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第2号の規定による病気休暇(次条に定める場合を除く。)の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。
2 前項の病気休暇の期間が1週間を超えるときは、医師の診断書を提出し、その後、町長が認めた場合を除くほか、2週間ごとに医師の診断書を提出しなければならない。
第9条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 国公立病院又は保健所の医師2人による診断書(様式第6号)
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 前項の休暇の期間が2月を超えるときは、2月ごとに医師の診断書を提出しなければならない。
(休養命令)
第10条 結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。
(特別休暇承認請求の手続等)
第11条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(勤務時間規則第13条の表7の項に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、勤務時間規則第13条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。
(1) 勤務時間規則第13条の表4の項に掲げる場合の特別休暇 休暇承認請求書及びボランティア活動計画書(様式第8号)
(2) 勤務時間規則第13条の表6の項に掲げる場合の特別休暇 休暇承認請求書及び医師の診断書若しくは証明書又は助産師の証明書
(3) 勤務時間規則第13条の表8の項に掲げる場合の特別休暇 育児時間休暇承認請求書(様式第9号)
(4) 前3号に掲げる以外の特別休暇 休暇承認請求書
2 勤務時間規則第19条第3項の規定により、勤務時間規則第13条の表7の項に掲げる場合に該当することとなった旨を届け出ようとする女性職員は、産後休暇届出書(様式第10号)に医師の診断書若しくは証明書又は助産師の証明書を添付して、町長に提出しなければならない。
(介護休暇承認請求の手続等)
第12条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、介護休暇承認請求書(様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 勤務時間条例第15条第1項に規定する場合に該当することを証明する書類
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 勤務時間条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員は、勤務時間条例第15条第1項に規定する場合に該当しなくなったとき、又は当該介護休暇の内容を変更しようとするときは、介護休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。
(介護時間の承認の請求手続)
第12条の2 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第15条の規定による介護時間の承認を受けようとする職員は、介護時間承認請求書(様式第11号の2)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 勤務時間条例第15条の2第1項に規定する場合に該当することを証明する書類
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(組合休暇承認請求の手続)
第13条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第16条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。
(育児休業等計画の申出)
第14条 あさぎり町職員の育児休業等に関する条例(平成15年あさぎり町条例第34号)第3条第5号又は第10条第6号の育児休業等計画書の様式は、様式第12号のとおりとする。
(育児休業等承認請求の手続)
第15条 あさぎり町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成15年あさぎり町規則第30号。以下「育児休業規則」という。)第3条の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第13号)により行わなければならない。
2 育児休業規則第9条第1項第1号の規定による育児短時間勤務の承認請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第13号の2)により行わなければならない。
3 育児休業規則第9条第1項第2号の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第15号)により行わなければならない。
第17条 削除
(私事旅行)
第18条 職員は、私事のため5日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。
(欠勤等)
第19条 職員は、欠勤しようとするときは、主管課長に届け出なければならない。
2 前項の場合において、主管課長は総務課長にその旨通知し、総務課長は出勤簿又はタイムカードに欠勤時間その他必要な事項を記入しなければならない。
3 職員は、勤務時間中に席を離れるときは、行き先を明らかにしなければならない。
(休職等の際の手続)
第20条 職員は、休職又は勤務時間条例第13条の規定による病気休暇の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(職務専念の義務免除申請の手続)
第21条 職員は、あさぎり町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成15年あさぎり町条例第32号)第2条第3号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(様式第17号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(営利企業等従事許可申請の手続)
第22条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第17号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(出張の復命)
第23条 職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。
2 職員は、前項の規定により復命事項のうち、他課に関係のあるものについては、当該課長に連絡しなければならない。
(執務時間外の登庁)
第24条 職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も同様とする。
(事務引継)
第25条 職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。
(身上異動の届出)
第26条 職員は、姓名、本籍地若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、直ちに所要事項を記し、関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。
(新任者の提出書類)
第27条 新たに採用された職員は、赴任の日から7日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。
(当直の種別等)
第28条 当直は、宿直及び日直とする。
2 当直の勤務時間は、次のとおりとする。
(1) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで
(2) 日直 午前8時30分から午後5時15分まで
(当直者)
第29条 当直者は、原則として2人とし、職員のうちから、町長が命ずる。
(当直事務)
第30条 当直者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 公印の管理及びその押印に関すること。
(2) 電報、郵便物等の処理に関すること。
(3) 庁舎内の戸締まりに関すること。
(4) 埋火葬の許可に関すること。
(5) 緊急用務の連絡に関すること。
(6) 火災及び盗難の防止に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、部外との連絡に関すること。
(当直の割当て)
第31条 当直命令は、当直命令簿(様式第18号)により行うものとする。
2 総務課長は、毎月20日までに、翌月の当直割当表を作成し、当直者の所属課長を経て当直者に通知しなければならない。
(代直)
第32条 当直を命ぜられたものが事故その他やむを得ない理由により当直することができないときは、当該職員の所属課長は、代直者を定めて当直命令変更願(様式第19号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の願出があった場合において、やむを得ない理由があると認めたときは、当直命令を変更するものとする。
(当直事務の引継ぎ)
第33条 当直者は、当直開始時刻の10分前までに次に掲げるものを総務課長又は前任の当直者から引き継がなければならない。
(1) 公印及びかぎ
(2) 当直日誌(様式第20号)
(3) 職員住所録
(4) 電報受付簿(様式第20号)
(5) 持参達文書受付簿(様式第20号)
(6) 特殊郵便物受付簿(様式第20号)
(7) 荷物受付簿(様式第20号)
(8) 公印押印件名簿(様式第20号)
(離室の禁止等)
第34条 当直者は、みだりに当直室を離れ、又は無用の者を入室させてはならない。
(巡視)
第35条 当直者は、宿直にあっては午後7時から及び午後10時に、日直にあっては午前10時及び午後3時に、巡視を行わなければならない。
(異常時の措置)
第36条 当直者は、当直中異常を認めたときは、直ちに適切な措置を講じるとともに総務課長に報告し、その指示に従わなければならない。
(当直日誌)
第37条 当直者は、当直中に取り扱った事項及び異常のあった事項を詳細に当直日誌に記載し、当直終了後、総務課長に提出しなければならない。
(臨時又は非常勤の職員の服務)
第38条 臨時又は非常勤の職員の服務については、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の上村職員服務規程(平成11年上村規程第2号)、免田町職員服務規程(平成11年免田町訓令第3号)、岡原村職員服務規程(平成7年岡原村訓令第8号)、須恵村役場庶務規程(昭和43年須恵村訓令第1号)又は深田村役場庶務規程(平成7年深田村規程第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成16年3月29日訓令第4号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年1月4日訓令第1号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年8月21日訓令第29号)
この規程は、平成18年9月1日から施行する。
附則(平成19年1月18日訓令第8号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
(収入役に関する経過措置)
2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正後のあさぎり町職員服務規程は適用せず、この訓令による改正前のあさぎり町職員服務規程(以下「旧訓令」という。)は、なおその効力を有する。この場合において、旧訓令中「助役」とあるのは「副町長」とする。
附則(平成20年1月21日訓令第1号)
この訓令は、平成20年2月1日から施行し、あさぎり町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年あさぎり町条例第27号)の施行日から適用する。
附則(平成28年12月20日訓令第15号)
この訓令は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成30年12月28日訓令第9号)
この規程は、平成31年1月1日から施行する。
附則(令和5年12月28日訓令第4号)
この規程は、令和6年1月1日から施行する。
