2　前項の規定により収納した町税に係る徴収金は、速やかに払込書によって会計管理者に払込まなければならない。

2　納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する必要がある場合には、変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知するとともに増額すべき分について納税通知書を交付するものとする。

2　条例第18条の4第2項の納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度、税目の異なるごとに次に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が未納の額のないこと、又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、この限りでない。

3　前項の証明書が2以上の年度(法人の町民税にあっては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

2　法第15条第3項の規定により、徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、法第15条第4項の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は、徴収猶予通知書により、認めない場合は、徴収猶予(期間延長)申請棄却通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により担保の提供を命じられた者は、担保に担保提供書を添えてこれを提供しなければならない。

2　法第16条の4第4項第1号(同条第12項において準用する場合も含む。)の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産保全差押解除請求書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、町税減免(棄却)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額免除(申請棄却)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額減免(申請却下)通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により予納しようとする者は、町長に予納金納付(納入)申出書を提出しなければならない。

2　前項の場合において、充当すべき未納の徴収金がないときは、前条の規定を準用する。

2　前項の申請書には、次表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第34条の7第1項第3号の町長が指定した寄附金(以下「控除対象寄附金」という。)に係る指定の有効期間は、当該指定の日が属する年及びこれに引き続く4年間の期間(所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。以下「財務大臣指定等寄附金」という。)である期間に限る。)とする。

4　町長は、控除対象寄附金を指定したときは控除対象寄附金指定通知書(様式第2号)を、控除対象寄附金の指定をしなかったときは控除対象寄附金不指定通知書(様式第3号)を寄附金募集者に交付するものとする。

5　町長は、控除対象寄附金を指定したときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　町長は、前項第1号の変更の届出があったときは、その旨を告示するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該控除対象寄附金の指定を取り消すものとする。

3　町長は、前項の規定により控除対象寄附金の指定を取り消したときは、控除対象寄附金指定取消通知書(様式第4号)を被指定募集者に交付するとともに、その旨を告示するものとする。

4　町長は、控除対象寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなったときは、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上村税条例施行規則(昭和61年上村規則第8号)、免田町税条例施行規則(昭和54年免田町規則第6号)、岡原村税条例施行規則(昭和61年岡原村規則第1号)、須恵村税条例施行規則(平成4年須恵村規則第6号)又は深田村税条例施行規則(平成3年深田村規則第5号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　合併前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規則による改正後のあさぎり町税条例施行規則第5条第2項の規定は適用せず、この規則による改正前のあさぎり町税条例施行規則第5条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(控除対象寄附金の指定に関する経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の町民税についての新規則第24条の規定の適用については、第3項中「第41条の18の3」とあるのは「第41条の18の3並びに旧租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のあさぎり町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のあさぎり町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前のあさぎり町税条例施行規則、第5条の規定による改正前のあさぎり町児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前のあさぎり町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のあさぎり町老人医療事務取扱細則、第8条の規定による改正前のあさぎり町身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前のあさぎり町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則及び第10条の規定による改正前のあさぎり町下水道事業受益者分担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。