2　新築、増築及び改築は助成の対象としない。ただし、改造を行う場合に増築又は改築を伴うことがやむを得ないと町長が認めたときは、その認めた範囲内でそれらの工事に要する経費を補助対象とすることができる。

3　借家、借間等を改造する場合においては、所有権者の承諾を得たときは、その専用部分のみの第1項に該当する改造に要する経費を助成対象とすることができる。ただし、改造前の状態に復帰させる経費については、助成の対象としない。

2　町長は、前項の相談を受けたときは、実地に調査を行い、当該要介護高齢者等の身体の状況、住居の状況、介護者の状況等を総合的に判断し、最も効果的な住宅の改造の方法について、住宅改造方法書(様式第1号)により助言するものとする。

3　町長は、前項の実地調査及び改造方法の助言を、地域ケア会議、在宅介護支援センター、住宅改造相談員(リフォームヘルパー)等(以下「相談機関」という。)に依頼することができるものとする。

4　前項の規定により依頼を受けた相談機関は、町長に対し住宅改造に関し意見書(様式第2号)を提出するものとする。

5　改造実施者は、町長から改造方法について助言を受けた後に、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

6　前項の申請は、相談機関又は町社会福祉協議会又はデイサービスセンター若しくは短期入所生活介護を実施する社会福祉法人又は短期入所療養介護を実施する医療法人、民生委員等を経由して行うことができる。

2　改造実施者は、町長から前条の助成決定通知を受けた日の属する年度の3月31日までに改造工事を完了しなければならない。

2　町長は、前項の規定による実績報告を受理したときは、工事内容の実地検査を行い、助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第9号)により通知し、速やかに実施ケース記録簿(様式第10号)を作成するものとする。この場合において、町長は、実地検査の一部及び実施ケース記録簿の作成を相談機関に依頼することができるものとする。

3　改造実施者は、前項の助成金確定通知を受けたときは、助成金の請求をしなければならない。

4　町長は、前項の規定により助成金の請求を受け、これを適当と認めたときは、助成金を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により助成決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の上村高齢者等住宅改造助成事業実施要綱(平成9年上村要項第1号)、免田町高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱(平成8年免田町訓令第8号)又は岡原村高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱(平成9年訓令第3号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成20年7月15日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。