(目的)

第1条　この条例は、重度心身障がい者の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で医療費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象経費)

第3条　町長がこの条例により助成することのできる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条に規定する一部負担金の額から次に掲げる額を控除した額とする。

(受給資格者の認定)

第4条　重度心身障がい者が受給資格者の認定を受けようとするときは、本人又はその保護者が、規則の定めるところにより受給資格者認定申請をしなければならない。

(受給資格者証の交付)

第5条　前条の規定により受給資格者として認定を受けた者について、規則の定めるところにより受給資格者証を交付するものとする。

(支給の制限)

第6条　この条例による医療費の助成の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条から第23条までに定める障害児福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。ただし、所得確認の対象者は、受給資格者及び受給資格者と生計を一にする父母(既婚者にあっては配偶者)、子とする。

(助成金の申請)

第7条　医療費の助成申請は、規則に定める重度心身障がい者医療費助成申請書により行わなければならない。

(助成金支給の決定)

第8条　町長は、前条の申請書について内容を審査し、適当と認めた申請者に対しては規則の定めるところにより速やかに助成金を支給するものとする。

(助成金給付の始期及び終期)

第9条　この条例による医療費の助成は、受給資格者が第4条第1項の規定による認定申請をした日の属する月の翌月の診療に係る医療費から始め、受給資格者としての要件が消滅した日又は本人が死亡した日の属する月で終わるものとする。ただし、受給資格の継続する者が転入及び転出した場合は、本県以外の市町村の条例内容と調整のうえ、助成金給付の始期及び終期を決定することができる。

(届出の義務)

第10条　受給資格者は、規則に定める事項について異動があった場合は、その規定に基づいて速やかに受給資格者異動届を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該給付を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　この条例による助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。