(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の商工業者を対象に、あさぎり町が商工業者へ預託金として貸付けを実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「預託金」とは、あさぎり町が予算の範囲内において、同一年度内に償還することを条件として融資するものをいう。

(資金の貸付け)

第3条　預託金は、あさぎり町長から商工業者に貸し付けるもので、営業資金に利用するものとする。

(資金の転用禁止)

第4条　預託金は、前条の用途以外に使用してはならない。

(貸付利率)

第5条　預託金の貸付利率は、年0.2パーセント以下とする。

(融資期間)

第6条　預託金の融資期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(償還)

第7条　預託金は、融資翌年度の4月1日までに元利全額を償還しなければならない。

(延滞金)

第8条　特別の事情によって、預託金を前条の期限までに償還することができない場合においては、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じて、元金100円について1年0.04パーセントの割合で計算した額を延滞金として、元利償還金に合せて納入しなければならない。ただし、延滞の日数は、償還期限から60日を超えることはできない。

(借用証書の提出)

第9条　預託を受けようとする商工会長は、別に定める借用証書を作成し、町長に提出しなければならない。

(資金の使途規制)

第10条　町長は、本資金の適正を期すため貸付けの状況について、立入調査又は監査等必要な措置をとることができる。

(報告)

第11条　預託金の融資を受けた金融機関又は商工会は、本資金の利用状況について毎年1月末日までに、文書をもって町長に報告しなければならない。

(預託金の返還)

第12条　町長は、貸付けを受けた金融機関がこの要綱に違反したときは、資金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(貸付台帳)

第13条　町長は、貸付台帳を作成し、会計課に備え付けなければならない。