2　町長は、前項に規定する措置を実施するに当たっては、あらかじめ、措置委託等決定通知書(様式第8号)を当該事業所長に送付するとともに、措置を決定したときは、措置決定通知書(様式第9号)を当該身体障害者に交付しなければならない。

3　町長は、法第18条第1項、又は同条第3項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第10号)を当該身体障害者に交付しなければならない。

4　町長は、被措置者について当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第11号)を当該被措置者に交付するとともに、措置解除通知書(様式第12号)を当該事業所長に送付しなければならない。

2　町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第14号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項に規定する更生医療方針変更・期間延長申請書の提出があり、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると町長が認めたときは、更生医療方針変更・期間延長決定書(様式第16号)を当該指定医療機関に交付するとともに、更生医療方針変更・期間延長決定通知書(様式第17号)を当該身体障害者に交付しなければならない。

2　前項に規定する更生医療治療材料・施術・移送承認申請書の提出を受けた町長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療治療材料・施術・移送承認書(様式第19号)を申請者に交付しなければならない。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、更生医療治療材料・施術・移送費請求書(様式第20号)によるものとする。

4　第9条第2項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

2　町長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理委託通知書(様式第24号)を当該業者に交付しなければならない。

3　第9条第2項の規定は、法第20条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までに、合併前の身体障害者福祉法施行細則(平成5年上村細則第2号)、免田町身体障害者福祉法施行細則(平成5年免田町訓令第4号)、岡原村身体障害者福祉法施行細則(平成6年岡原村細則第1号)、須恵村身体障害者福祉法に関する規則(平成5年須恵村規則第3号)又は深田村身体障害者福祉法施行細則(平成5年深田村規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のあさぎり町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のあさぎり町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前のあさぎり町税条例施行規則、第5条の規定による改正前のあさぎり町児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前のあさぎり町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のあさぎり町老人医療事務取扱細則、第8条の規定による改正前のあさぎり町身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前のあさぎり町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則及び第10条の規定による改正前のあさぎり町下水道事業受益者分担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。