(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)の適用を受けて実施する農地、農業用施設の災害復旧事業(以下「補助災害」という。)と、その適用を受けない災害復旧事業(以下「単独災害」という。)に要する費用に充てるため、分担金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるものをいう。

(分担金の賦課)

第3条　分担金は、町営で行う農地等の災害復旧地区に指定された区域の当該災害発生時における農地等の所有権者、又は特に利益を受けるもの(以下「受益者」という。)の代表者に対して課する。(以下「納付義務者」という。)

(徴収率)

第4条　分担金の額は「別表」のとおりとする。

(分担金の決定の通知)

第5条　分担金の決定の通知は、あさぎり町農地等災害復旧事業分担金決定通知書(様式第1号)により行うものとする。

(徴収方法)

第6条　分担金は、納付通知書(様式第2号)により徴収する。

(分担金徴収の猶予)

第7条　町長は、納付義務者が天災、その他特別の事由により分担金の猶予又は減免を申し出た場合は徴収の猶予又は減免をすることができる。(様式第3号)

(補則)

第8条　督促及び督促手数料納期後に納付する分担金に係る延滞金並びに延滞処分についてはあさぎり町税条例(平成15年4月1日条例第53号)第19条の規定を準用する。

(管理)

第9条　農地においてその所有権者、又は受益者は工事完了後において復旧後の農地を良好な状態に管理しなければならない。

(告示)

第10条　町長は、分担金納付義務者、分担金額等が決定した場合は、直ちにこれを告示しなければならない。

(委任)

第11条　分担金の徴収については、この条例に定めるもののほかは町長の定めるところによる。

(罰則)

第12条　地方自治法第228条の規定により詐欺又は不正の行為により分担金の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。