2　前項の規定に関わらず、町長が特に必要と認めたときは、同項に規定する休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、同項に規定する開館時間を変更することができる。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の取消し等によって加工施設を使用する者(以下「使用者」という。)に損害が生じた場合において、町は、それによる使用者の損害の賠償は、負わないものとする。

2　納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により加工施設を使用できないときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により直売施設の管理を指定管理者に行わせる場合で、町長が特別の事情があると認めたときは、あさぎり町公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例(平成17年条例第23号。次項において「手続条例」という。)第3条の規定にかかわらず、指定管理候補者の選定を行うことができる。

3　前項の規定による指定管理候補者の選定に当たっては、町長は、選定を行おうとする法人その他の団体と協議し、手続条例第3条第1項各号の書類の提出を求め、手続条例第4条各号に照らし総合的に判断するものとする。

4　第1項の規定により加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、加工施設の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

5　第1項の規定により加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第8条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

6　第1項の規定により加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が加工施設の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

7　第1項の規定により加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が加工施設の管理を行うこととされた期間前に第5条第1項(第9条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は、別表に定める額を上限とし指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前のあさぎり町深田農産物処理加工施設条例(以下「条例」という。)第8条の規定により管理を委託している旧条例第2条の施設については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。