2　報酬は、新たに特別職の非常勤職員となったときはその日から支給し、その職を離れたときはその日まで支給する。

3　前項の規定にかかわらず、特別職の非常勤職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

4　日額で定める報酬は、その月分を翌月15日までに支給する。

5　月額で定める報酬は、その月分をあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例(平成15年あさぎり町条例第42号)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)の給料の支給日に支給する。ただし、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　年額で定める報酬は、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき、又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

7　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

2　特別職の非常勤職員が公務のため旅行するときは、別表第1に掲げるものにあっては給与条例適用職員にそれぞれ支給する旅費額に相当する額を費用弁償として、給与条例適用職員の旅費支給の例により支給する。ただし、旅費額の日当については、公用車の使用の有無に関わらず別表第2の費用弁償の額とする。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　あさぎり町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成15年あさぎり町条例第37号)は廃止する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後のあさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、第1条の規定による改正前のあさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)の施行の日(平成28年6月19日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、この条例の施行において現に在任する農業委員の任期満了の日(選挙による農業委員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後のあさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の非常勤報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前のあさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の非常勤報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。