2　連帯保証人は一世帯から1人とし、保護者は認めない。

3　連帯保証人を死亡等により変更しようとするとき又は連帯保証人の氏名、住所その他の重要な事項に異動があったときは、連帯保証人変更届(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、条例第16条第1項第1号の規定により奨学金の返還猶予を受けているものについて準用する。

2　奨学生が病気その他特別な理由により前項の規定による届出をすることができないときは、その奨学生に代わり保護者又は連帯保証人が届出をしなければならない。

3　第1項第3号に係る届出については、奨学生であった者で奨学金の返済を完了していないものについて準用する。

2　町長は、前項に規定する決定をしたときは、当該決定の日の属する月の翌月から奨学金の貸付けを休止し、停止又は廃止する。

2　町長は、前項の申出により奨学金の停止の解除を決定したときは、奨学金停止解除決定通知書(様式第11号)により、当該奨学生に通知するものとする。

3　前項の規定による決定をしたときは、当該決定の日の属する月の翌月から奨学金の貸付けを再開する。

2　町長は、前項の規定による願い出により奨学金貸付額の変更を決定したときは、奨学金貸付額変更決定通知書(様式第13号)により、当該奨学生に通知するものとする。

2　条例第16条に規定する願い出をしようとする者は、その事由を証明する書類を添えて奨学金返還猶予申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の願い出により奨学金の返還の猶予について決定したときは、奨学金返還猶予決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

4　奨学金返還の猶予の期間は、次のとおりとする。

2　町長は前項の規定による申し出により、奨学金の返還免除について決定したときは、奨学金返還免除決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。

2　委員長は、委員の中から互選された者をもって充て、委員会の議長となり、会務を総理する。

3　委員長に事故がある場合においては、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ、開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数の同意を得て、これを決定する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のあさぎり町奨学金貸与条例施行規則(平成15年あさぎり町条例第47号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規則による改正後のあさぎり町奨学金貸与条例施行規則第14条の規定は適用せず、この規則による改正前のあさぎり町奨学金貸与条例施行規則第14条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。