(目的)

第1条　町が土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定によらないで行う土地改良事業(以下「単独事業」という。)は、優良農地を将来にわたり適切に維持・保全することの向上を目的とする。

(事業の実施区域)

第2条　本単独事業は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項に基づき、町が定める農業振興地域整備計画における農用地区域を対象とするものとする。ただし、農用地区域以外の一部の区域を含めて単独事業の対象とせざるを得ない場合には、必要な限度において、当該農用地区域以外の区域を単独事業対象とすることができるものとする。

(事業の内容)

第3条　本単独事業は、町が事業主体となり実施するものであって、事業の内容は「別表」によるものとする。

(事業の申請等)

第4条　本単独事業は申請事業とし、本単独事業を実施しようとするときは、当該事業の採択を希望する年度の前年度11月末までに、「事業実施要望書」等(様式第1号)をあさぎり町長に提出するものとする。

(事業の採択)

第5条　あさぎり町長は、第4条第1項の規定により提出された要望書等を審査(現地踏査)の上、予算の範囲内において当該町費を支出して、当該事業を実施させることが適当と認めるときは、事業実施の採択を決定し、「採択通知書」(様式第2号)を交付するものとする。なお、審査の上事業実施が不適格とされた場合は、「事業不適格理由書」(様式第3号)を提出された要望書等に添付し申請者に返還するものとする。

(経費)

第6条　町は、予算の範囲内において、この事業の実施に要する経費を下記に定めることとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。