2　補助事業者は、前項の申請をするにあたって、当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りではない。

3　第1項の申請書は、補助金の対象となる事務又は事業の実施前に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りではない。

2　町長は、前項による交付の決定に当たっては、前条第2項により補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額を減額するものとする。

3　町長は、前条第2項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額については、補助金等の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

2　規則第7条第1項の添付書類は次に掲げるとおりとする。

3　規則第7条第3項において準用する次条の規定による補助事業等の内容等の変更の決定通知は、補助金等の額に変更を生じるときは変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助金等の額に変更を生じないときは変更承認通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　補助事業者は、工事を伴うものについては、工事に着工したとき及び工事が完成したときは、工事着工(完成)報告書(様式第7号)を直ちに町長に提出しなければならない。

2　規則第13条の添付書類は次に掲げるとおりとする。

3　第1項の実績報告書は、補助金の対象となる事務又は事業の完了後、速やかに町長に提出しなければならない。ただし、事業開始年度の末日から起算して1か月以内に提出できないやむを得ない理由がある場合は、その理由を付して遅くとも事業開始年度の出納整理期間が終了する日までに提出しなければならない。

2　補助金等の交付の概算払又は前金払に係る請求書は、概算払(又は前金払)が必要な理由を記載した様式第10号その2によるものとする。

2　町長は、前項の報告があった場合には、当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部の返還を命ずる。

この要項は、平成18年6月30日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この要項は、平成19年4月23日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この要項は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この要項は、平成22年12月1日から施行する。

この要項は、公布の日から施行する。

この要項は、公布の日から施行する。

この要項は、平成24年4月1日から施行する。

この要項は、平成25年4月1日から施行する。

この要項は、平成25年11月1日から施行する。

この要項は、平成26年4月1日から施行する。

この要項は、平成26年4月1日から施行する。

この要項は、平成27年4月1日から施行する。

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

この要項は、平成29年4月1日から施行する。

この要項は、平成30年4月1日から施行する。

この要項は、平成30年4月1日から施行する。

この要項は、平成31年4月1日から施行する。

この要項は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和5年4月1日から施行する。

この要項は、告示の日から施行する。