(目的)

第1条　この要綱は、あさぎり町区設置規則(平成15年あさぎり町規則第7号)第1条により設置された区(以下「行政区」という。)又は団体が行う地域づくりに対する支援の一環として、地域の特性や個性を生かした街並みや景観、産物や人、イベントづくりなど活性化するためのシステムの構築に取り組む行政区又は団体のモデル的な事業に対し、助成を行うとともに、先駆的な事例として、町内全域への波及効果と事例の検証を行うことを目的とする。

(助成対象行政区等)

第2条　前条の規定により助成を受けることのできる行政区又は団体は、次のいずれかに該当するものとする。ただし、委員会の名称については、各行政区又は団体において別に定めることができる。

(事業内容等)

第3条　前条の規定による行政区又は団体が行う事業は、次に掲げるものとする。

(支援内容等)

第4条　前条に係る経費として、助成金を交付する。ただし、10万円を限度とする。

(助成期間)

第5条　助成期間は1年以内とし、助成金の交付決定のあった年度に事業を完了するものとする。ただし、助成金を交付することのできる年度は、2年間とする。

(助成金の手続き)

第6条　助成金を受けようとする行政区又は団体は、あさぎり町補助金等交付規則に準じ、まちづくり運動支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び、まちづくり委員会構成員名簿(様式第2号)を提出する。

(助成金の決定等)

第7条　町長は、助成金交付申請書の提出があったときは、あさぎり町補助金等交付規則に準じ、審査のうえ、本事業の対象とする行政区又は団体を決定し、その結果を交付決定通知(様式第5号)又は事業不採択通知(様式第6号)により、行政区又は団体の代表者に通知する。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付決定を受けた行政区又は団体が助成金を請求しようとするときは、まちづくり運動支援助成金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は、請求書を受理し、これを審査のうえ、適当と認めたときは、助成金を行政区又は団体に交付するものとする。

(実績報告)

第10条　助成金の交付を受けた行政区又は団体は、当該助成対象事業の完了後30日以内又は当該年度3月31日までのいずれか早い日までに、まちづくり運動支援事業助成金実績報告書(様式第8号)に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の交付を受けた行政区又は団体が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(庶務)

第12条　この要綱に関する庶務は、企画政策課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施のために必要な事項は、別に定める。