2　前項に定める場合のほか、町長が予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前金払の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、公共工事の着手時期を別に指定する場合その他町長が必要と認める場合は、前払金の請求時期を別に指定することができるものとする。

3　前払金の請求を受けたときは、遅滞なくこれを支払うものとする。(概ね14日以内)

2　規則第53条第4項の規定により前払金を追加払するときは、当該契約変更の日以後、第9条の規定により保証契約変更後の保証書を町に提出させた上で、契約の相手方の請求により行うものとする。

3　規則第53条第4項の規定により前払金を返還させるときは、当該契約変更の日から30日以内に返還させるものとする。この場合において契約の相手方が返還期限までに当該前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に定める割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)を遅延利息として徴収するものとする。

4　規則第53条第4項に規定する場合において、残工期が30日未満のとき、その他町長が必要がないと認めるときは、前払金を追加せず、又は返還させないことができる。

2　既定の工期が延長された場合には、町が保証契約を変更させる必要がないと認めた場合を除き、前項と同様とする。

3　規則第53条第4項の規定により前払金を返還させる場合及び既定の工期が短縮された場合において、契約の相手方が保証契約を変更したときは、変更後の保証書を町に提出させるものとする。

2　中間前金払の認定については、中間前金払の請求をするため、認定を受けようとする者から、認定請求書(別紙様式1)及び約款第11条に基づく履行報告書(別紙様式2)(以下「認定資料」という。)を提出させ、行うものとする。

3　請負者から中間前金払に係る認定の請求があったときは、当該契約に係る規則第53条第2項第1号から第3号までに掲げる要件を満たすかを調査するものとする。この場合において、その作業に要する経費(以下「進捗額」という。)の数値に疑義があるときは、当該数値の根拠となる資料の提示等を求めることができるものとする。

4　進捗額の認定に当たり、工事現場に搬入された検査済の工事材料があるとき又は製造工場等に検査済の工場製品があるときは、約款第37条第1項の規定に準じて、その額を当該工事の出来高に加算して進捗額を認定することができるものとする。

5　進捗額の算定に当たり、設計図書の変更指示書による新規工種等の指示が行われている工事で、変更契約が行われていないものについては、当該新規工種等に係る出来高は認定対象の進捗額に含めないこととする。また、請負代金額が減額となる変更指示書については、変更指示に係る工種等が行われていないこととなるので、進捗額に当然含まれないものであるとともに、進捗率(進捗額を請負代金額で除した率)を算定する場合の請負代金は認定請求時点での請負代金額とする。

6　第3項の調査は、当該工事を担当する監督員が行うこととし、第2項の認定は、当該工事の担当課の長が行うものとする。認定の決裁は、第2項により請負者から提出された認定資料及び第3項後段により提出を求めた資料等により行うものとする。

7　認定資料により調査し、その結果が妥当と認めるときは、町長は認定調書(別紙様式3)により契約相手に通知するものとする。

2　規則第53条第5項の規定により前払金を返還させる場合には、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に定める割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)を利息として徴収するものとする。

2　前項後段の定めは、事故繰越その他により次年度に繰り越される公共工事に係る前払金又は中間前払金についても適用する。

この要綱は、あさぎり町契約規則の一部を改正する規則(平成21年規則第12号)の施行の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年5月1日から施行する。