○あさぎり町事務決裁規程
平成22年3月19日
訓令第13号
あさぎり町事務決裁規程(平成18年あさぎり町訓令第22号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、あさぎり町役場の事務決裁について必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 町長の権限に属する事務を、常時その者に代わり意思決定することをいう。
(2) 代決 町長又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。
(決裁)
第3条 町の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項は、すべて町長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 町行政の基本方針の策定及び運営に関すること。
(2) 権限の委任に関すること。
(3) 議会の招集に関すること。
(4) 議案を議会に提出すること。
(5) 条例、規則及び訓令の制定及び改廃に関すること。
(6) 特別職及び一般職員の任免、給与及び賞罰に関すること。
(7) 訴訟、審査請求及び重要な請願、陳情に関すること。
(8) 表彰及び儀式の決定に関すること。
(9) 財産の取得、交換及び処分に関すること。
(10) 予算の編成に関すること。
(11) 100万円以上の予算の流用に関すること。
(12) 予備費の補充に関すること。
(13) 町税及び税外収入の欠損処分に関すること。
(14) 見込額100万円以上の諸経費に係る支出負担行為に関すること。
(15) 100万円以上の収入調定に関すること。
(16) 100万円以上の契約締結に関すること。
(17) 起債に関すること。
(18) 1件の金額が100万円以上の不用品の処分に関すること。
(19) 新設、改良工事又は事業施行に関すること。
(20) 町の廃置分合及び境界の変更に関すること。
(21) 字の区域及び名称に関すること。
(22) 特に重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。
(23) 特に重要な許認可に関すること。
(24) 特に重要な契約(予算執行に関する契約を除く。)に関すること。
(25) 寄附の採納に関すること。
(26) 県外の出張命令に関すること。
(27) 滞納処分及び強制執行に関すること。
(28) 職員の臨時的任用に関すること。
(29) 一般職員の職務専念義務免除(あさぎり町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1項第2号の場合を除く。)の承認及び営利企業等従事の許可に関すること。
(30) 災害に係る応急仮設住宅の設置に関すること。
(31) 里道及び水路に係る境界確定及び用途廃止に関すること。
(32) その他重要なこと。
(副町長の専決事項)
第4条 次の事項は、副町長の専決とする。
(1) 課長の事務引継報告に関すること。
(2) 総務課長の県内出張命令に関すること。
(3) 総務課長の休暇、職務専念義務免除(あさぎり町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1項第2号の場合)の承認及び服務上の諸届に関すること。
(4) 登記の確認に関すること。
(5) 100万円未満の予算の流用に関すること。
(6) 見込額100万円未満の諸経費に係る支出負担行為に関すること。
(7) 100万円未満の収入調定に関すること。
(8) 1件の金額が100万円未満の不用品の処分に関すること。
(9) 100万円未満の契約締結に関すること。
(10) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。
(11) 重要な許認可に関すること。
(12) 重要な契約(予算執行に関する契約を除く。)に関すること。
(13) 広報の編集発行及び配布に関すること。
(14) 議会の議決事項の報告に関すること。
(15) 町税、使用料、手数料等の徴収猶予又は減免に関すること。
(各課長の共通専決事項)
第5条 次の事項は、各課長共通の専決とする。
(1) 所属職員の事務の分掌及び事務引継ぎに関すること。
(2) 簡易な通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。
(3) 所属職員の県内出張命令に関すること。
(4) 見込額30万円以下の諸経費に係る支出負担行為及び支出命令に関すること。
(5) 30万円以下の収入調定に関すること。
(6) 30万円以下の契約締結に関すること。
(7) 所属職員の1日以上5日未満の休暇願に関すること。
(8) 諸証明及び公簿閲覧に関すること。
(9) 簡易な許認可に関すること。
(10) 所管庁用車両の管理及び使用許可に関すること。
(11) 所管施設等の使用許可に関すること。
(12) 簡易な契約(予算執行に関する契約を除く。)に関すること。
(13) 簡易な講習会、打合会その他の会合の開催に関すること。
(14) 所属職員の時間外勤務命令に関すること。
(総務課長の専決事項)
第6条 次の事項は、総務課長の専決とする。
(1) 50万円未満の予算の流用に関すること。
(2) 見込額50万円未満の諸経費に係る支出負担行為に関すること。
(3) 30万円を超える諸経費に係る支出命令に関すること。
(4) 50万円未満の収入調定に関すること。
(5) 50万円未満の契約締結に関すること。
(6) 1件の金額が50万円未満の不用品の処分に関すること。
(7) 課長の県内出張命令に関すること。
(8) 課長以外の職員の県外出張命令に関すること。
(9) 各課各機関との総合調整に関すること。
(10) 報酬、給料、諸手当、共済費、賃金及び報償費の支出負担行為に関すること。
(11) 職員の扶養親族、住居手当及び通勤手当の認定に関すること。
(12) 日直に関すること。
(13) 出勤簿に関すること。
(14) 課長の休暇願、課長以外の職員の5日以上の休暇願、職務専念義務免除(あさぎり町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1項第2号の場合)の承認及び欠勤届等服務上の請願に関すること。
(15) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧に関すること。
(企画政策課長の専決事項)
第7条 次の事項は、企画政策課長の専決とする。
(1) 町勢の調査、資料収集及び調整に関すること。
(2) 企画資料の収集に関すること。
(3) 広域行政の調査及び研究に関すること。
(財政課長の専決事項)
第8条 次の事項は、財政課長の専決とする。
(1) 予算資料の収集に関すること。
(税務課長の専決事項)
第9条 次の事項は、税務課長の専決とする。
(1) 土地家屋の異動通知の受理に関すること。
(2) 課税物件の届出及び廃止の受理に関すること。
(3) 課税物件の検査に関すること。
(4) 原動機付自転車等の標識の交付に関すること。
(5) 税関係各種鑑札の発行に関すること。
(6) 納税通知書の発行に関すること。
(7) 徴税嘱託書の受理執行に関すること。
(8) 滞納処分の手続に関すること。
(町民課長の専決事項)
第10条 次の事項は、町民課長の専決とする。
(1) 戸籍届書の受理及び戸籍謄抄本の写しの交付に関すること。
(2) 印鑑登録及び印鑑登録証、印鑑登録証明書の交付に関すること。
(3) 住民登録の届出書の受理及び住民票の写しの交付に関すること。
(4) 犯罪通知の受理及び身上調査に関すること。
(5) 埋火葬及び改葬許可に関すること。
(6) 旅券に関すること。
(7) 証明手数料の収入調定及び納入通知に関すること。
(8) 人口動態報告に関すること。
(9) 国民年金に関すること。
(10) 犬登録及び予防注射済票の交付に関すること。
(11) そ族昆虫駆除に関すること。
(12) 衛生防除の器具の貸付けに関すること。
(13) 墓地公園の管理及び墓地に関すること。
(生活福祉課長の専決事項)
第11条 次の事項は、生活福祉課長の専決とする。
(1) 社会福祉事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(2) 児童福祉事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(3) ひとり親家庭福祉事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(4) 障がい者福祉事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(5) 子どものための教育、保育給付の支給認定に関すること。
(6) 保育園・認定こども園の広域入所及び退所に関すること。
(7) 救護及び援護物資の配給に関すること。
(8) しらがね寮の入所及び退所に関すること。
(高齢福祉課長の専決事項)
第12条 次の事項は、高齢福祉課長の専決とする。
(1) 高齢者福祉事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(2) 介護保険事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(健康推進課長の専決事項)
第13条 次の事項は、健康推進課長の専決とする。
(1) 予防接種の執行に関すること。
(2) 住民の健康診査の計画及び実施並びに報告に関すること。
(3) 保健師の業務報告に関すること。
(4) 母子健康手帳の交付に関すること。
(5) 国民健康保険被保険者資格取得及び喪失の認定に関すること。
(6) 後期高齢者医療保険料の納入通知書の発行に関すること。
(農林振興課長の専決事項)
第14条 次の事項は、農林振興課長の専決とする。
(1) 農林漁業の調査に関すること。
(2) 作況調査の報告に関すること。
(3) 家畜の調査に関すること。
(4) 家畜の伝染病防疫に関すること。
(5) 植物病害虫の予防実施に関すること。
(6) 鳥獣捕獲の許可に関すること。
(7) 町有林及び林道の管理に関すること。
(8) 公有林入山許可等に関すること。
(9) 森林病害虫の駆除及び防除に関すること。
(10) 薪炭林許可に関すること。
(商工観光課長の専決事項)
第15条 次の事項は、商工観光課長の専決とする。
(1) 商工業の調査に関すること。
(2) 商工観光諸団体との連絡及び諸報告の処理に関すること。
(建設課長の専決事項)
第16条 次の事項は、建設課長の専決とする。
(1) 町道及び町が管理する河川の使用許可に関すること。
(2) 土木及び建築工事等の監督に関すること。
(3) 設計図面の保管及び整備に関すること。
(4) 工事用資材の検査に関すること。
(5) 土木車両の配車に関すること。
(上下水道課長の専決事項)
第17条 次の事項は、上下水道課長の専決とする。
(1) 上水道等工事の監督に関すること。
(2) 上水道等工事用資材の検査に関すること。
(3) 水道使用料の納入通知書の発行に関すること。
(4) 水質、水量調査に関すること。
(5) 清浄滅菌に関すること。
(6) 下水道等工事の監督に関すること。
(7) 下水道等工事用資材の検査に関すること。
(審議員、課長補佐の専決)
第18条 次の事項は審議員、課長補佐共通の専決とする。ただし、課に複数の審議員、課長補佐のいる場合にあっては、あらかじめ課長の指定する担当事務にかかるものに限る。
(1) 見込額10万円未満の諸経費にかかる支出負担行為及び支出命令に関すること。
(2) 10万円未満の収入調定に関すること。
(3) 所属職員の1日未満の休暇願に関すること。
(4) 物品の出納命令に関すること。
2 課長は、第1項の規定により指定したときは、速やかにその旨を総務課長に報告しなければならない。その指定を変更し、又は廃止したときも、同様とする。
(定めのない事項の決裁)
第19条 この規程に専決事項として定められていない事項であっても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この規程に準じて専決することができる。
(合議)
第20条 他の課に関係のある事項は、関係課の合議を経て決裁を受けなければならない。
(代決)
第21条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。
(1) 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
(2) 町長及び副町長がともに不在のときは、急施を要するものに限り、総務課長がその事務を代決する。
(3) 課長が不在のときは、その課の上席者がその事務を代決する。
2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(専決及び代決の制限)
第22条 この規程に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(1) 特に重要又は異例と認められるもの
(2) 紛争のあるもの又は将来その原因になると認められるもの
(3) 法令の疑義又は将来先例となると認められるもの
(4) 上司の指示で起案したもの
附則
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年5月12日訓令第3号)
この訓令は、平成23年6月1日から施行する。
附則(平成24年11月19日訓令第11号)
この規程は、平成24年11月19日から施行する。
附則(平成28年3月9日訓令第5号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月9日訓令第8号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年2月27日訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第6号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月7日訓令第3号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月18日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。