2　学校の運営上前項の規定により難い場合は、校長は、あらかじめ、あさぎり町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出て変更することができる。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、校長が、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て授業を行うことができる。

3　第1項第3号から第5号までの規定にかかわらず、特別の事情により変更するときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

4　第1項第6号及び第7号の指定を行う場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て承認を得る。

2　特別の教育課程を編成する場合においては、次に掲げるものを5月末日までに委員会に届け出るものとする。また、通級による指導に係る特別の教育課程についても、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項に定める行事に当たっては、実施地が県外にあるとき、又は実施日数が2日を超えるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

3　第1項に定めるものを除くほか、重要又は異例に属する行事を実施する場合は、校長は、その計画内容を実施1週間前までに教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による報告又は出席停止の意見具申を受け、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めるときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前各項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を指示したときは、次の事項を記載した文書をもって、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の第1号、第2号及び第3号中例規に属するもの及び第11号は永久保存とし、その他の表簿は5年間これを保存しなければならない。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

4　校長は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、教育活動等の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

2　学校が教育活動の一環として継続的、かつ、計画的に教科書の補充用として使用する教科用図書については、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故あるときは職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故あるときは職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときはその職務を行う。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　職員会議は、校長が校務運営上必要と認めるときにこれを招集し、主宰する。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学年途中に主任等に命ぜられた者の任期は、発令日から当該学年の3月31日までとする。

2　分校主任は、教諭の中から校長が命免し、教育委員会に報告するものとする。

3　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する公務をつかさどる。

2　事務主幹、事務主査及び主任事務職員は、事務職員をもって、これに充てる。

3　事務主幹及び事務主査は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　主任事務職員は、校長の監督を受け、事務に従事する。

5　技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は、技術職員をもって、これに充てる。

6　技術主幹(学校栄養職員)及び技術主任(学校栄養職員)は、校長の監督を受け、業務をつかさどる。

7　主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は、校長の監督を受け、業務に従事する。

8　第3項及び第4項の事務は別表のとおりとする。

2　学校事務支援室は前条第1項に規定する事務職員で構成し、事務の総括・調整のため、学校事務支援室長を置くことができる。

3　前項に規定する学校事務支援室長は、前条に規定する事務主幹又は事務主査の中から、年度ごとに教育長が指定する。

4　学校事務支援室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　用務員は、学校の環境の整備その他の用務等に従事する。

2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法7条の指針に規定する在校時間をいう。)から所定の勤務時間(同法6条第3項各号に掲げる日以外における正規の勤務時間をいう。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前項の規定に関わらず、児童生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合には、教育委員会は、時間外在校等時間を1箇月について100時間未満及び1年について720時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。この場合において、教育委員会は、時間外在校等時間について、次に定める要件を満たすものとするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

2　職員は、出張後速やかに文書をもって復命しなければならない。

2　施設台帳及び設備台帳の様式等については、別に定める。

3　校長は、学校の施設又は設備がき損又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告しその指示を受けなければならない。

4　廃棄手続を要する物件及びその手続の様式については、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前までに改正前のあさぎり町立小・中学校管理規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。