(趣旨)

第1条　軽自動車税の課税客体となっている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、解体、滅失、用途廃止、所在不明等の場合によりあさぎり町税条例(平成15年条例第53号)第87条第3項の規定による申告が行われていない場合において、軽自動車等の実態調査により、課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、軽自動車の課税保留又は課税取消(以下「課税保留等処分」という。)を行い、軽自動車税の適正な課税と事務の効率化を図るものとする。

(課税保留及び課税取消の基準)

第2条　課税保留等処分を行う場合の基準は、別表の軽自動車税課税保留等処分基準表によるものとする。

(課税保留等処分の申立て)

第3条　課税保留等処分を受けようとする者は、軽自動車税課税保留等処分に関する申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)及び軽自動車税課税保留等処分基準表に掲げる必要書類を町長に提出しなければならない。

(課税保留等処分の処理方法)

第4条　前条の規定により申立てがあり、又は職権で基準等に該当する軽自動車等を確認した場合には、軽自動車税課税保留等処分に関する調査書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成する。また、基準表に掲げる書類を添付できない場合には、調査実績及び所見を詳細かつ具体的に記入し、添付できない理由を付記するものとする。

(課税保留等処分の決定)

第5条　前条の調査書により当該軽自動車等が課税保留等処分の対象となることを確認した場合は、軽自動車税課税保留等処分に関する決議書(様式第3号。以下「決議書」という。)により、当該課税保留等処分の決定を行う。

(課税保留等処分後の台帳整備)

第6条　課税保留等処分の決裁を受けたものは、当該軽自動車等の課税台帳の修正を行い、軽自動車税課税保留等処分索引簿(様式第4号)を作成し、決議書等の関係書類と併せて保存するものとする。

(課税保留等処分の取消し)

第7条　第5条の決定をした軽自動車等が第2条に掲げる事由に該当しないと知ったときは、軽自動車税課税保留等処分取消調書(様式第5号)により、当該決定及び課税保留等処分を取消し、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定により課税するものとする。

(課税保留車の職権抹消)

第8条　課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、軽自動車の職権抹消登録に関する調書(様式第6号)を作成した上で、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。