○あさぎり町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定相談支援事業者及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定に関する規則
平成26年1月7日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律((平成17年法律第123号)以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令((平成18年政令第10号)以下「障害者総合支援法施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則((平成18年厚生労働省令第19号)以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関し必要な事項を定めるものとする
(指定の申請等)
第2条 障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。
3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(公示)
第4条 町長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(指定の取り消し等)
第5条 町長は、障害者総合支援法第2条第1項の規定により指定した業者(以下「町指定事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該町指定事業者の指定を取り消すことができる。
(1) 事業者が当該指定に係わる事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、基準を満たすことができなくなったとき。
(2) 事業者が、基準に従って適正かつ継続的に事業の運営をすることができなくなったとき。
(3) 計画相談給付費及び障害児相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。
(4) 事業者が、不正の手段により障害者総合支援法第2条第2項の指定を受けたとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、事業者が指定特定相談支援事業及び指定特定障害児相談支援事業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(委任)
第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成25年12月1日から適用する。
附則(平成31年4月19日規則第9号)
この規則は、令和元年5月1日から施行する。
附則(令和3年9月10日規則第24号)
この規則は、令和3年10月1日から施行する。
○申請様式一覧
(様式第1号)指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書
(付表)指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項
(別紙)他の事業所又は施設の従事者と兼務する相談支援専門員について
(様式第2号)指定
(様式第3号)変更届出書
(様式第4号)廃止・休止・再開届出書
(参考様式1)平面図
(参考様式2)備品等一覧表
(参考様式3)経歴書
(参考様式4)実務経験証明書
(参考様式5)実務経験見込証明書
(参考様式6)利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(参考様式7)主たる対象者を特定する理由等
(参考様式8)指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書
(参考様式9)指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書
(参考様式10)役員等名簿
