(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児保育を促進し、障害児の保育環境の向上を図るため、あさぎり町に住所を有する児童で保育に欠ける障害児を受け入れる保育所又は認定こども園に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、要綱に定めるものとする。

(補助金対象)

第2条　補助金の交付対象者は、別表に掲げる支給対象児童に該当する障害児を受け入れる児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園とする。また、職員加配は、施設型給付費又は熊本県私立幼稚園等特別支援教育経費補助金の対象職員と重複してもよい。

(補助金交付額)

第3条　補助金の交付額は、別表に定める基準額又は対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で町長が決定するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第4条　この要綱に基づいた補助金の交付を受けようとするときは、障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

第5条　町長は、前条の申請書の提出があった場合においては、添付された書類とともにその内容を審査の上、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　補助金の交付の決定通知は障害児保育事業補助金決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の返納)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた保育所又は認定こども園が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。この場合において、取消しの部分について、既に補助金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた保育所又は認定こども園が当該交付決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにその内容及び理由を記載した書面を、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　第6条の交付決定を受けた事業者は、障害児保育事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(実績報告等)

第10条　この要綱に基づいた補助金の実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。また、町長は必要に応じて、監査、指導を行うことができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。