(目的)

第1条　この要領は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第343条第2項及び第443条第3項に規定する現に所有している者を所有者として賦課するための設定手続並びに法第9条に規定する相続による納税義務の承継についての事務処理方法を定めることを目的とする。

(現に所有している者)

第2条　現に所有している者(以下「現所有者」という。)とは、次の各号に定める者をいう。

(納税義務の承継者)

第3条　納税義務の承継者とは、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日の翌日以降死亡しているとき、当該被相続人に課されるべき税を納付する相続人をいう。

(用語の定義)

第4条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指名等の順序)

第5条　現所有者の指名、指定及び書類送付の順序は、次の順序による。

(調査書の作成)

第6条　調査書には、次の事項を記入する。

(相続登記の確認)

第7条　調査書に基づき、当該調査書記載の土地及び家屋について、副本及び登記済通知書により相続登記が完了しているか否かを確認する。

(書類の送付)

第8条　前条第1項の確認後、第5条に定める指名等の順序に従い相続人に、相続人代表者届出書を送付する。

(現所有者の設定)

第9条　前条第1項の相続人代表者届出書の返送により、現所有者を設定する。

(相続人代表者届出書の返戻のない場合の措置)

第10条　第8条の規定により送付した相続人代表者届出書が返戻されない場合は、戸籍謄本等に基づき第5条に定める順序に従い現所有者を指定する。

(仮名寄の作成)

第11条　前2条の調査決定により、仮名寄を作成する。

(合併による法人の消滅)

第12条　賦課期日前に合併により法人が消滅したことを確知したときは、合併して消滅した法人の土地及び家屋について、合併後の新法人の所有権を確認するため次の書類を提出させて、現所有者を設定する。

(破産宣告等による法人の消滅)

第13条　賦課期日前に、破産等により法人が実質的に消滅したことを確知したときは、清算法人、破産管財人等を現所有者として設定する。

(非課税法人からの所有権移転現所有者設定手続)

第14条　非課税法人から賦課期日前に所有権を取得した者がいることを確知したときは、売買契約書、払下げ書等により現所有者を確認する。

(納税義務者の承継)

第15条　賦課期日の翌日から納税通知書発送日の間に、土地又は家屋の所有者が死亡し、相続人代表者指定届出書の提出があったときは、当該年度の納税通知書は、納税義務承継者に送付する。

(納税義務承継者と現所有者との関係)

第16条　納税義務承継者に納税通知書送付後、当該年内に相続登記が完了しないときは、納税義務承継者を第9条により現所有者とする。

(未登記家屋所有者変更申請と現所有者との関係)

第17条　登記のある土地及び家屋について、全て相続登記済通知があった場合で明らかに遺産分割が整ったことが認められるときは、未登記家屋所有者変更申請の手続を行うよう現所有者に通知する。