(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による人畜への危害を防止し、農林水産業及び生態系の保護を図るとともに、自然との調和ある生活環境を整備するために、有害鳥獣を捕獲した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に住所を有する有害鳥獣捕獲従事者の要件に該当する狩猟免許所持者であり、かつ本町の区域内において、適法に有害鳥獣を捕獲した者とする。ただし、狩猟期間中においては、イノシシに限り交付の対象外とする。

(定義)

第3条　この要綱において「有害鳥獣」とは、次に掲げる種類をいう。ただし、町の指定する有害鳥獣捕獲の許可を受け、捕獲をした有害鳥獣に限るものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、有害鳥獣捕獲補助金交付申請書(様式第1号)及び有害鳥獣捕獲等実施報告書(様式第2号)に次に掲げる有害鳥獣別の検収物を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し補助金交付の可否を決定し、有害鳥獣捕獲補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　申請者は、前条の交付決定通知書を受理したときは、有害鳥獣捕獲補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第8条　町長は、前条の交付請求書を受理したときは、その内容を精査の上、補助金の交付を行うものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかな場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。