(趣旨)

第1条　町長は、町民が仕事と育児を両立し、地域において安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上と子育て支援の向上を図るため、ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)を町内に設置する団体、民間事業者等(以下「補助事業者」という。)が行うファミリー・サポート・センター事業(以下「補助事業」という。)に要する費用に対し、補助金を交付するものとする。その交付に関してあさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となるファミリー・サポート・センター事業は、町民を対象に、育児の援助を受けたい者及び育児の援助を行いたい者を会員として登録し、その会員間で行う育児に対する相互援助活動(以下「援助活動」という。)を支援するため、センターが行う次に掲げる業務とする。

(補助事業の実施要件)

第3条　補助事業の実施にあたっては、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(援助活動の内容)

第4条　援助活動の内容は、次に掲げるものとする。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める基準額、対象経費の実支出額又は総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない額を選定するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとし、予算の範囲内で町長が決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付けることができる。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた者が、当該交付決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにその内容及び理由を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者が補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第8号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条　補助金額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が、補助金を他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他この要綱又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。