(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定により、あさぎり町が行う国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(世帯)

第3条　同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。ただし、住居を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様に認定する。

(対象世帯)

第4条　一部負担金の減免等は、国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、当該被保険者の属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払が困難と認められる世帯(以下「対象世帯」という。)とする。

(減額)

第5条　一部負担金の減額は、対象世帯であって、実収月額が基準生活費を超え、かつ、基準生活費の120パーセント以下の場合に行うことができる。

(免除)

第6条　一部負担金の免除は、対象世帯であって、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(徴収猶予)

第7条　一部負担金の徴収猶予は、前2条の規定に該当する対象世帯であって、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(期間)

第8条　一部負担金の減額又は免除の期間は、申請月を含めて1年につき4月以内の期間とする。この場合において、開始日が月の中途であっても当該月を1月とする。

(申請)

第9条　減免等を受けようとする対象世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金支払猶予・減免申請書(様式第1号)に、その内容を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。申請内容に変更が生じた場合も、同様とする。

(他制度の優先等)

第10条　他の制度の適用を受けることにより、一部負担金の減免等の措置を受けなくても済むときは、まずその適用を図るよう指導するものとする。

(審査)

第11条　町長は、第9条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(決定等)

第12条　町長は、前条の規定による審査をし、その適否を決定したときは、被保険者、又は保護者に通知するものとする。

(状況の把握等)

第13条　町長は、証明書交付の都度、対象世帯の生活状況、収入状況の把握に努めるものとする。

(減免等の取消し又は変更等)

第14条　町長は、一部負担金の減免等を受けた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、取消し又は変更をするものとする。

(返還等)

第15条　町長は、前条第1項第1号又は第3号に該当したことにより減免等を取り消した場合は、法第65条第1項の規定に基づき、世帯主からその支払を免れた額を徴収し、又は徴収猶予をした額を一括して徴収することができる。