2　前項に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるときは、申込みの資格を制限することができる。

2　申し込みにおいては、宅地分譲申込書に記載すべき家族を含め、1世帯1区画の申し込みを認めるものとする。ただし、世帯分離を行い2区画にそれぞれ住居を建設する場合には、別途申し出により申し込みを認めるものとする。

2　公募に当たっては、分譲宅地の場所、区画数、規格、分譲価格及び代金の納付方法、申込資格及び条件、申込方法、分譲の時期その他必要な事項を公示するものとする。

3　周知方法は、町広報誌、デタポン、町ホームページ、掲示等によるものとする。

4　町は、公示した一連の宅地分譲処理が終了した後、その結果を公示するものとする。

5　結果の公示を行った後、分譲申込者がいない区画について町有財産払下申請が提出され、この要綱の各規定を満たす場合には、単独随意契約による払下を行うことができる。その場合の払下価格については、前条を準用する。

6　町は、結果の公示から、3年を経過した後も払下希望者がいない場合は、他の公共施設用地として利用することができる。

2　前項でいう承認者が1分譲区画に対し2人以上となった場合は、区画毎に申込者立会いのうえ抽選等公平な手段により当選者1人を決定するものとする。

3　公募された区画に空きがあり、かつ、前項で当選しなかった者が空いている区画の分譲を希望する場合、引き続き申し込みをすることができる。この場合においても複数人による申し込みとなった場合は、前項の規定により当選者を決定するものとする。

4　町長は、宅地分譲の相手を決定をしたときは、宅地分譲決定者(以下「決定者」という。)として、宅地分譲決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

2　決定者は、宅地分譲決定通知書に記載された決定の日から30日以内に前項の譲渡契約を締結しなければならない。

2　町長は、前項の規定により契約を解除した場合は、納付された分譲代金を譲受人に返還するものとする。この場合において、利息その他名目を問わず、返還金には一切の加算金を付さないものとする。

2　住宅の配置計画は、隣接宅地との境界に配慮し、日照の確保等に努めなければならない。

この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。