(目的)

第1条　この要項は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項に基づき、あさぎり町(以下「町」という。)の生活支援体制整備事業「あさぎり町地域支えあい体制整備事業」(以下「事業」という。)を実施するにあたり、町が生活支援サービスを担う団体等と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実及び強化並びに高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、あさぎり町地域支援事業実施要綱(平成29年あさぎり町告示第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　町長は、事業を実施するため、次に掲げる者及び組織を置く。

(生活支援コーディネーター)

第3条　生活支援コーディネーターは、町民活動への理解があり、生活支援コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益活動の視点、公平中立な視点を有する者であって、地域住民、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、あさぎり町社会福祉協議会その他事業主体による取組の調整及び地域における一体的な活動を推進するため、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体の事務分掌)

第4条　町長(事業の一部又は全部を委託した場合にあっては、当該団体の長。以下この条及び次条において同じ。)は、事業を実施するに当たり、地域住民、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、あさぎり町社会福祉協議会その他事業主体との連携及び協働による地域資源開発を推進するため、協議会を開催し、次に掲げる事項について連携及び協議する。

(構成)

第5条　協議体は、次に掲げる者で構成する。

(秘密の保持)

第6条　協議体の構成員は、職務上知り得た個人の情報について、漏らしてはならない。構成員を退いた後も同様とする。

(委任)

第7条　この要項に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。