(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、勤務時間、休暇その他の身分取扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員を任用することができる場合)

第3条　任命権者は、次の各号に掲げる職について、会計年度任用職員を任用することができる。

(任用)

第4条　会計年度任用職員の任用は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、競争試験又は選考により任命権者が任命する。

(任用期間)

第5条　会計年度任用職員の任用期間は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

(任用手続)

第6条　会計年度任用職員の任用を必要とする各課又は出先機関の長(以下「所属長」という。)は、会計年度任用職員を任用しようとするときは、会計年度任用職員任用申請書(様式第1号)を任用開始日より2週間前までに任命権者に提出しなければならない。この場合において、免許資格等を必要とする職については、それらを証する書類又はその写しを添付するものとする。

(条件付採用の期間)

第7条　条件付採用の期間は、次条に規定する場合を除き、採用の日から起算して1月以内とする。

(条件付採用の期間の延長)

第8条　職員が条件付採用の期間の開始後1月間において、実際に勤務した日数が15日に満たない場合においては、その日数が15日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りではない。

(1週間の勤務時間)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第10条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に第10条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第10条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第12条　あさぎり町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年あさぎり町条例第33号。以下「条例」という。)第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第13条　任命権者は、町長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の条例第8条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第14条　条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第15条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第16条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この条において「休日」と総称する。)である第4条第2項及び第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第17条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第18条　年次有給休暇は、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて当該各号に定める日数とし、任用日に付与する。

(特別休暇)

第19条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第20条　条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、あさぎり町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成15年あさぎり町規則第29号。)第14第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(再度任用される場合にあっては、再度任用後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第21条　条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第22条　特別休暇(別表第3の第1号及び第2号を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤の職員の例による。

(分限及び懲戒)

第23条　会計年度任用職員の分限及び懲戒は、一般職の職員の例による。

(服務)

第24条　会計年度任用職員の服務は、一般職の職員の例による。

(公務災害等の補償)

第25条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び市町村非常勤職員公務災害補償条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第8号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第26条　会計年度任用職員の健康保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(その他)

第27条　この規則に規定するものを除くほか、必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。