(1)　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

(1)　前条第1号に該当する場合は、10分の10とする。

(2)　前条第2号に該当する場合は、表1で算出した対象保険税額に、表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減額又は免除の割合を乗じた額とする。

(1)　世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除とする。

(2)　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。

(3)　非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定する。

(1)　第2条第1号に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症によるものであることが確認できるもの。

(2)　第2条第2号に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等が確認できるもの。