(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)が、新型コロナウイルス対策農業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助するものとする。また、その交付については、新型コロナウイルス対策農業経営安定資金保証料助成費補助金交付要項(以下「県要項」という。)及びあさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の内容)

第2条　保証料に係る基金協会の減収分の補てんをするために基金協会に対して助成する場合において、町長は、基金協会に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助対象経費及び補助金額は、次のとおりとする。

(保証料助成の承認)

第4条　基金協会は、保証料助成承認申請書に債務保証の内容を記載した書面を添付して、債務保証を行った日の属する四半期の翌月10日までに、町長に提出するものとする。(それぞれ4～6月分は7月10日まで、7～9月分は10月10日まで、10～12月分は1月10日まで、1～3月分は4月10日まで)

(助成金の交付申請及び交付決定)

第5条　基金協会は、保証料助成金交付申請書に、保証契約に係る貸付実行後、毎年1月1日から12月31日までの期間における借入者ごとの保証料助成額計算書を添えて、翌年1月31日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付請求及び交付)

第6条　基金協会は、助成金の交付の請求をしようとするときは、保証料助成金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(助成費補助金の申請と交付決定)

第7条　町長は、熊本県新型コロナウイルス対策農業経営安定資金保証料助成費補助金(以下「県補助金」という。)の交付を受けようとするときは、毎年度2月20日までに、保証料助成費補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(助成費補助金の交付請求及び交付)

第8条　町長は、県補助金の請求をしようとするときは、保証料助成費補助金交付請求書を知事に提出しなければならない。

(保証料助成金の交付確定)

第9条　保証料助成金の交付確定の通知は、第5条第2項の保証料助成金交付決定通知書をもって、規則第14条の規定に基づく補助金等の額の確定通知があったものとみなす。

(証拠書類の保管)

第10条　規則第23条に規定する別に定める期間は、助成完了後5年間とする。

(調査又は報告等)

第11条　町長は、保証料助成金の交付に関し必要があると認めた場合は、基金協会の関係書類を調査し、又は報告を求めることができる。

(様式)

第12条　第4条から第8条までに規定する手続に使用する様式は、県要項に定める別記様式の例による。この場合において、別記様式中「市町村長」とあるのは「あさぎり町長」とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定める。