(趣旨)

第1条　この要綱は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(被災農業者支援型)補助金(以下「本事業」という。)の実施にあたり、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、令和2年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)実施要領(令和2年7月豪雨)(以下「国要領」という。)、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)県実施要領(以下「県要領」という。)、あさぎり町農業振興補助金交付規則(平成15年規則第92号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、令和2年7月豪雨による甚大な農業被害により、農産物の生産・加工に必要な施設・機械等が損壊し、被災した農業者及び当該農業者が組織する団体(以下「被災農業者等」という。)の農業経営の安定化に支障を来す事態が生じていることから、当該施設・機械の再建等の支援を緊急的に実施し、被災した農業者の早期の営農再開を図ることを目的とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象経費、補助対象期間及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「補助事業者」という。)は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(被災農業者支援型)補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める必要書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(着工)

第6条　事業の着工は、原則として交付の決定後に行い、事業に着手したときは、速やかに着工届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(内容変更の申請等)

第7条　第5条の交付決定を受けた者が当該決定に係る内容を変更しようとするときは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(被災農業者支援型)補助金変更承認申請書(様式第5号)に別に定める必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(竣工)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業が竣工したときは、速やかにその旨を竣工届(様式第7号)に事業の竣工が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、支援計画の承認前に事業が完了している場合にあっては、支援計画の承認後、速やかに竣工届を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(被災農業者支援型)補助金実績報告書(様式第8号)に町長が定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出されたた実績報告書について、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(被災農業者支援型)補助金交付確定通知書(様式第10号)を通知するものとする。

(是正のための措置)

第11条　町長は、実績報告を受けた場合において、事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助事業者に命ずることができる。

(補助金の請求)

第12条　第10条の通知を受けた者は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(被災農業者支援型)補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第9条の規定による実績報告書と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書(様式第13号)に財産の現況が確認できる書類を添えて町長に申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条　補助事業者は、当該事業に関する財産管理台帳(様式第14号)、帳簿及び書類等を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。