(目的)

第1条　この要綱は、国際情勢に起因する肥料価格の高騰により影響を受けている町内農業者に対し、肥料購入経費の一部を助成することで農業経営に及ぼす影響を緩和することを目的として、肥料価格高騰対策事業補助金交付等要綱(令和3年12月20日付け3農産第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)第5(3)肥料価格高騰対策事業に上乗せして、予算の範囲内において支援金を交付することについて、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、国要綱第4に定める事業実施主体から取組実施者に交付される支援金を基に別表に定める算出方法で得た算出基礎額(税抜き)に100分の15を乗じた額とし、その額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、あさぎり町肥料価格高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長の定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があった場合には、その内容の審査及び実情を調査し、支援金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに交付決定を行うものとする。

(支援金の返還)

第7条　町長は、支援金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めたときには、既に交付した支援金の全部又は一部について期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。