(趣旨)

第1条　あさぎり町長(以下「町長」という。)は、LPガス価格高騰の影響を受ける生活者への支援を行うため、LPガス使用者に対して支援金の給付を行う者(以下「補助事業者」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項によるものとする。

(定義)

第2条　この要項における用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、令和5年度に補助事業者が実施するLPガス使用者へ支援金を給付するための事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助対象外経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業の実施に要する次の経費とする。

(補助対象経費の上限額)

第5条　補助対象経費の上限額は、次のとおりとする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の総額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(別記第1号様式)を提出するものとする。

(交付決定の通知)

第8条　補助金の交付決定の通知は、交付決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過する日までに申請の取下げを申し出ることができるものとし、その申し出は、町長に対して理由を付して書面で提出するものとする。

(事業の補助金交付決定前着手)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、事前着手承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の内容等の変更)

第11条　補助事業の内容等の変更事由は、次のとおりとする。

(実施状況報告)

第12条　補助事業者は、支援金の給付申請の状況について、必要に応じ、実施状況報告書(別記第9号様式)により、町長に報告するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、令和6年(2024年)2月14日又は補助事業を完了した日(補助事業を中止又は廃止した場合は、中止又は廃止の承認の通知を受けた日)から起算して30日を経過した日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

(完了検査)

第14条　町長は、前条の規定に基づく実績報告書を受理したときは、完了検査を実施しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　補助金の額の確定は、確定通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(補助金の請求等)

第16条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記第12号様式)を提出しなければならない。

(個人情報の取り扱い)

第17条　本事業において取り扱う個人情報については、別記「個人情報取扱特記事項」のとおりとし、補助事業者及び補助事業者が外注する相手先等にも課されるものとする。

(証拠書類の保管)

第18条　補助事業に係る証拠書類は、事業完了の翌年度4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第19条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。