児童手当とは

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

受給者

• あさぎり町に住民登録があり、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人
• 原則、父・母のうち所得の高い人
• 離婚協議中の場合、児童と実際に同居して養育している父又は母

※公務員は、勤務先へ請求してください。

対象児童

• 日本国内に居住している中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童 (留学は除く)

※児童福祉施設に入所している児童については、施設の設置者等に、里親に委託されている児童は里親に支給されます。

支給額 

※第1子、第2子とは、18歳到達後最初の3月31日まで養育している児童のうちで、「何番目」という意味です。

 (1)所得制限

 (2)所得上限(支給なし)

令和4年6月分から、児童を養育している方の所得が上限限度額以上の場合は、児童手当等は支給されません。

手当の支給日

6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの4か月分を、原則口座振込で支給します。

6月(2月〜5月分)・10月(6月〜9月分)・2月(10月〜1月分)

※支払日は10日で、10日が休日等の場合は金融機関の前営業日になります。

※手当の振込先の指定口座を解約したり、口座の名義変更後にお届をされない場合、振込ができなくなりますのでご注意ください。

手続きについて

出生・転入等により受給資格が生じた場合は、請求手続きが必要です。

請求のあった月の翌月分から支給されます。

ただし、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。

【必要なもの】 

• 請求者名義の通帳またはキャッシュカード(コピー)
• 請求者及び配偶者の個人番号確認書類(個人番号カード又は通知カード等)
• 請求者(受給者)の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等)

※請求者とお子様が別居している場合は、別途手続きが必要です。

※お子様の住所があさぎり町外の場合、お子様の個人番号確認書類も必要となります。  

現況届(原則不要)

令和4年度より現況届が原則提出不要となりましたが、お子様の住所があさぎり町外の人、離婚協議中で配偶者と別居されている人などは、提出の必要があります。対象者へは生活福祉課よりお知らせします。

 手当受給中の注意事項

児童手当受給中の方が以下に該当する場合、速やかに役場窓口にて、消滅届・変更申請等の手続きをしてください。

1.受給者が離婚や別居等により児童を養育しなくなったとき

2.受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき(他市町村や海外への転出を含む)

3.受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

4.一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、又は児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

5.受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)

6.離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

7.国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

8.振込先や金融機関を変更したいとき(受給者名義の口座のみ可)

問合せ先

児童手当に関する手続きは下記の窓口で受け付けます。ご不明な点などはお問い合わせください。

あさぎり町役場　生活福祉課

電話:0966-45-7214

(参考資料)

令和4年6月児童手当制度改正について(チラシ)(PDF 約635KB)

令和4年度児童手当リーフレット(PDF 約161KB)