令和4年度生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します。

この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援対象とならない方を含む)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

1.調査の対象

全国5,363国勢調査調査区から無作為に選定し、その対象地区にお住いの障害のある方等が対象となります。あさぎり町では1地区(約43世帯、約130名)が対象となります。

【調査対象者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)をお持ちの方　　　　　　　　　　　　　　・難病等患者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者等手帳をお持ちではないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさのある方

2.調査の実施日

令和4年12月1日(木)を基準日として実施します。

対象調査区内の世帯の郵便受けに、調査員訪問の10日前までに「調査実施のお知らせ」のチラシを配布します。調査実施日については、お知らせに訪問日の目安が記載されていますので、ご確認ください。

3.調査方法

令和4年12月1日から令和4年12月22日の間に調査員が調査区内の世帯に訪問します。

(1)調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者を確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)調査対象者がいらっしゃる場合は、「調査票」「調査票の記入の仕方」「提出用封筒」を配布しますので、調査票に記入され郵送による返送をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)調査票は、原則として調査対象者本人記入となります。

調査票の記入について、必要に応じて支援を行います。

・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・聴覚、言語、音声機能障害の方に対して、手話通訳者の派遣を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて代筆します。

4.調査事項

(1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等　

5.調査の結果について

厚生労働省で集計を行い、調査の結果を厚生労働省ホームページに掲載します。