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住民税についてのお知らせ

更新日:2018年10月2日

 一般に町民税と県民税を合わせて「住民税」と呼ばれています。
 住民税は、住民に対して日常生活に身近な利便やサービス等を広い範囲にわたり提供しており、これらの行政サービスに必要な費用を地域社会の構成員である住民にそれぞれの所得に応じ、または均等の額によって負担していただく税金です。
 ここでいう住民には、個人と法人が含まれ、住民税も個人住民税(町・県民税)と法人住民税の二つに分けられます。

個人住民税(町・県民税)

1 町・県民税を納める人(納税義務者)

個人町民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者

町内に住所がある人

税額

均等割と所得割の合計

※町内に住所があるかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。

2 町・県民税が課税されない人

表:町・県民税が課税されない人
 項目内容 
均等割も所得割もかからない人
  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の所得金額が125万円以下であった人
均等割がかからない人
  1. 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
  • 扶養親族のない人 28万円
  • 扶養親族のある人 28万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族数)+16万8千円
所得割がかからない人
  1. 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
  • 扶養親族のない人 35万円
  • 扶養親族のある人 35万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族数)+32万円

3 町・県民税の計算方法

均等割額

町民税 3,500円  県民税 2,000円(※県民税のうち、500円は森林保全のために使われます。)

所得割額

課税所得金額(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除

4 所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は所得税と同様10種類で、所得金額は一般に収入金額から必要経費を差し引いて算定されます。
なお、町・県民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成26年度の町・県民税では、平成25年中(1月から12月まで)の所得金額が基準となります。

計算方法については下記のリンクよりご覧ください。

所得金額の計算方法(PDF 約84KB)

5 所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

計算方法については下記のリンクよりご覧ください。

所得控除の計算方法(PDF 約134KB)

6 所得割の税率

  • 町民税 6%
  • 県民税 4%

7 税額控除

住民税の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別控除等があります。

調整控除

住民税の納税義務者の合計課税所得金額に応じて金額が控除されます。

イ 課税所得金額が200万円以下の者

次の1と2のいずれか小さい額の5%に相当する金額

  1. 5万円に、所得税と住民税の人的控除額の差の合計額を加算した金額
  2. 個人住民税の課税所得金額

ロ 課税所得金額が200万円超の者

1の金額から2の金額を控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%

  1. 5万円に、所得税と住民税の人的控除額の差の合計額を加算した金額
  2. 個人住民税の課税所得金額から200万円を控除した金額
配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

表:配当控除
課税所得金額1,000万円以下の部分1,000万円以下の部分1,000万円超の部分1,000万円超の部分
種類町民税県民税町民税県民税
利益の配当等1.6%1.2%0.8%0.6%
外貨建等証券投資信託以外0.8%0.6%0.4%0.3%
外貨建等証券投資信託0.4%0.3%0.2%0.15%
住宅借入金等特別控除

所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある者のうち、所得税で控除しきれない場合には、当該金額を翌年度の個人住民税の所得割額から控除します。

8 納税の方法

個人住民税の納税の方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の二つがあります。

普通徴収

事業所得者などの住民税は、町から送付された納税通知書により、4回の納期に分けて納税していただきます。

納期限
  • 第1期 6月30日
  • 第2期 8月31日
  • 第3期 10月31日
  • 第4期 翌年 1月31日

※納期限が土・日・祝日の場合、翌開庁日が納期限となります。

特別徴収

1 給与からの特別徴収(給与特徴) 

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与の支払者(特別徴収義務者)を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに町へ納入していただくことになっています。特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヵ月で徴収することになっています。

※年の途中で退職した場合の徴収
 特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの住民税額は、次のような場合は特別徴収の方法で、それ以外は普通徴収の方法によって徴収します。

  • イ その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申出た場合
  • ロ 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
  • ハ 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、イに該当しない人の場合(この場合は、本人の申し出がなくても給与または退職金から残りの税額が徴収されます。)

2 公的年金等からの特別徴収(年金特徴)

町から公的年金等支払者(特別徴収義務者)へ特別徴収税額(天引き額)の通知を行い、公的年金等支払者が公的年金等から住民税を天引きし、本人に代わり町に納付していただく方法です。
 公的年金からの特別徴収の対象となるのは、住民税を納めていただく年度の4月1日現在65歳以上、公的年金等の年額が18万円以上であるなどの一定の条件があります。
 また、特別徴収する税額は、前年1月1日から12月31日までの公的年金等に係る収入に対して発生した税額のみとなります。

9 住民税の申告

町内に住所のある人は、原則として申告していただく必要があります。ただし次に該当する人は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告をした人
  2. 勤務先で年末調整を済ませた人で、給与所得以外に所得のない人
  3. 収入が公的年金だけの人

※但し、2、3に該当する人で、各種所得控除等を受けようとする人は申告が必要です。

※所得が無かった方も申告が必要です。これは、非課税証明書の発行や国民健康保険税等の軽減の算定資料にするためです。

  • 申告期限  3月15日
  • 申告場所  税務課

※旧町村単位で申告会場を設ける予定です。詳細については、広報あさぎり(2月号)にてお知らせします。

個人住民税Q&A

Q 私の父は平成26年3月に亡くなりました。平成26年度の町・県民税はどうなりますか。

A 町・県民税は原則として、その年の1月1日現在で町内に住所のある人に対して課税されます。このため、あなたのお父さんの平成26年度の町・県民税は、前年の所得に対して計算され、相続人の方が納税することになります。

Q 私は平成26年2月にあさぎり町から熊本市へ転出しました。平成26年度の町・県民税はどちらに納めるのでしょうか。

A 平成26年1月1日現在ではあなたの住所はあさぎり町にあったのですから、その後熊本市に転出しても、平成26年度分の町・県民税はあさぎり町に納めていただくことになります。

Q 私は昨年3月末で会社を退職し、そのとき退職金から町・県民税を天引きされましたが、今年の町・県民税はどうなりますか。

A 退職金にかかる町・県民税は、退職金が支払われる際に、その金額や勤続年数に応じて天引きされますが、退職金以外の所得(給与所得や年金所得)に対する町・県民税は、翌年に課税されることになっています。このため、あなたが現在働いていなくても、昨年の退職金以外の所得(例えば、1月から退職時までの給与所得など)に対して町・県民税が課税されます。

Q 私は平成25年3月に学校を卒業して同年4月に会社へ就職しました。平成25年度は町・県民税がかかりませんでしたが、平成26年度の町・県民税はどのように納めるのでしょうか。尚、給与所得以外の所得はありません。

A 町・県民税は前年(1月〜12月)の所得金額により、今年の1月1日の住所地で課税されますが、前年に給与所得があり、今年の4月1日に引き続いて給与の支払を受けている方については、給与支払者が給与を支払う際に天引きして納入する「特別徴収」の方法で徴収することになっています。このため、あなたの平成26年度の町・県民税は、平成26年6月から平成27年5月までの12回に分けて、毎月の給与から徴収されます。

法人住民税

1 法人町民税を納めるもの(納税義務者)

法人町民税の納税義務者は、次のとおりです。

表:法人町民税の納税義務者
納税義務者納める税
町内に事務所または事業所を有する法人均等割と法人税割
町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で、町内に事務所または事業所を有しないもの、および町内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの均等割

2 税率(均等割)

均等割の税率は次のとおりです。

均等割りの税率は下記のリンクよりご覧いただけます。

均等割の税率(PDF 約3KB)

3 税率(法人税割)

表:税率(法人税割)
区分平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
町民税法人税額の 12.3%法人税額の 9.7%

追加情報

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お問い合わせ

あさぎり町役場 税務課
電話番号:0966-45-7212この記事に関するお問い合わせ