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新型コロナウイルスの影響に伴う町税の徴収猶予特例制度について

更新日:2020年7月1日

町税の徴収猶予特例を設けます(新型コロナ関連)

 新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納税が困難になっている方に対し、申請により最大1年間納税が猶予されます。猶予期間内における途中での納付や分納等、事業の状況で計画的に納付することも可能です。その際の担保の提供も不要となり、延滞金もかかりません。

【注意】

  1. 納税猶予の申請であり、町税の減免ではありません。
  2. 猶予申請なしの分納等については、通常どおり督促料及び延滞金が発生します。
対象となる方

 次の(1)、(2)の要件をいずれも満たす納税者及び特別徴収義務者

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している。
  2. 一時に納付することが困難である。
対象となる税金

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町税(町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等)

申請手続き等

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに、申請が必要です。

【例:軽自動車税】

 関係法令施行の2か月後の令和2年6月30日と軽自動車税の納期限の令和2年6月1日と比較した場合、いずれか遅い日となる「令和2年6月30日」が申請の期限。

【例:固定資産税】

 関係法令施行の2か月後の令和2年6月30日と固定資産税の納期限の令和2年7月31日と比較した場合、いずれか遅い日となる「令和2年7月31日」が申請の期限。

 申請を行う場合、次の申請書や対象要件を証する書類のほか、収入や現金の状況が分かる書類の提出が必要です。ただし、どうしても提出が困難な場合は口頭での聞き取りにより対応が可能です。

《申請書様式》

外部リンク

 国税における猶予制度


追加情報

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お問い合わせ

あさぎり町役場 税務課
電話番号:0966-45-7212この記事に関するお問い合わせ