企業版ふるさと納税について

更新日：2022年12月6日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

　地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、令和2年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が充実、強化されました。あさぎり町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に制定した『第2期あさぎり町まち・ひと・しごと創生総合戦略』のさらなる推進を図ってまいります。

あさぎり町

若者が活躍するまち　豊かなまち　幸せ感じるまち

制度の概要

　この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した『地域再生計画』に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

(内閣府)企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)

寄附を募集する主な事業

「『あさぎり商社』を核にした笑顔あふれるまちづくりプロジェクト」

　本町は、豊かな地域資源を活用した農業を基幹産業とする町ですが、少子高齢化や生産人口の減少、経済グローバル化の影響により、地域の産業を守り、経済活動を継続させるための人材と稼ぐ仕組みづくりが必要となっております。そこで、人材不足を補うため関係人口の増加により多様性に富む人材を確保し、農業をはじめとした地域産業の担い手として労働者を派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立をめざします。
　また、農業経営診断による個々の農業経営の強化やスマート農業への取り組み、みどりの食料システム戦略による環境に優しい農業を実践し、ローカルフードを活用した新しいビジネスモデルを創出するための中間支援組織となる地域商社の『あさぎり商社』を立ち上げます。
　このあさぎり商社では、これまでの農業とは違った新たな部門への挑戦、データ活用経営など若者が魅力を感じる「農家の働き方改革」に取り組むとともに、地域外の専門的知見に長けた人材として地域プロジェクトマネージャーを活用した更なる関係人口の増加や交流を図る拠点としてコワーキングスペースやサテライトオフィスを整備し、地域の潜在的な資源の掘り起こしや磨き上げで、商品及び人材の顕在化を図ります。このことで、地域内に稼ぐ力を持った担い手を確保でき、本町がめざす「若者が活躍するまち、豊かなまち、幸せ感じるまち」をつくりあげ、地域経済の活性化においてはSDGsの持続可能なまちづくりを図ります。

「健幸のまちづくりプロジェクト」

　すべての町民がいきいきと暮らしていくためには、個々の健康づくりの取り組みに加え地域社会全体で関係機関と協力し、子どもの頃からのより良い生活習慣の育成、生涯を通じた健康づくりと地域環境づくりに取り組む必要があります。
　そのために、親子に寄り添う子育て世代包括支援センターの設立、子ども食堂運営支援やフードドライブの推進、部活動に代わっての社会体育の充実に取り組みます。
　地域づくりにおいては「ご近所支え合いネットワーク」と「自主防災組織」を推進します。組織づくりで終わりではなく、地域の「人と人との絆」「支え合い」などを高めることにより、安心して暮らせる地域へとつながります。地域型サロンや介護予防教室に加えて、医療と連携してのスポーツ健康療法に取り組み、健康づくりのための拠点を整備し、健康寿命の延伸に取り組みます。
　環境整備においては「歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくり」に向けて健康福祉・スポーツ・土木・商工部局が連携し、「幸福駅」を起点とした周遊サイクリング・ウォーキングロードの整備、町の中心部にあるあさぎり駅周辺をウォーカブルシティの考えを取り入れ再整備を行います。
　こうして、関係機関や団体がそれぞれの役割を踏まえながら連携を強化し、つながり合いながら、様々な問題を抱えている人を支援していくことで、誰一人取り残さないまちづくりを推進していきます。

主な地方創生プロジェクト(寄附受入対象事業)の詳細は、パンフレット(下記リンク先)をご覧ください。

あさぎり町企業版ふるさと納税パンフレット(PDF 約6MB)

※上記寄附メニュー以外でも、あさぎり町まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業として寄附いただけますので、詳しくはお問合せください。

あさぎり町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF 約2MB)