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国民健康保険加入者への出産育児一時金支給申請のご案内

更新日:2018年7月1日

支給額

 原則42万円

 ※産科医療保障制度に加入する医療機関などで出産した場合に限ります。それ以外の場合は40万4千円となります。

 ※多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されます(例:双生児の場合は2人分を支給)

 ※妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。

直接支払制度

 かかった出産費用について、出産育児一時金を医療機関などに直接支払う制度で、これにより、被保険者が医療機関などへまとめて支払う出産費用の負担の軽減が図られます。

※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などにお支払いください。

※出産費用が42万円未満の場合は、その差額分を国民健康保険に請求することができます。

出産費用が42万円未満の場合の差額請求手続きに必要なもの

・保険証

・出産費用の領収書・明細書(産科医療保障制度対象の出産であることを証明するスタンプが押されたもの)

・直接支払制度を利用する旨の合意文書

・預金通帳

・印かん

その他

※健康保険などにも同じ制度があります。

※分娩者が健康保険や共済組合等の被保険者本人の資格を失ってから6ヶ月以内に分娩した場合については、被保険者の資格が継続して1年以上あれば、健康保険や共済組合などから出産育児一時金が支払われます。


お問い合わせ

あさぎり町役場 健康推進課
電話番号:0966-45-7216この記事に関するお問い合わせ