2　本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長が指定した順序により副本部長がその職務を代理する。

2　本部員は、本部長の命を受け、その所掌事務に係る災害予防及び災害応急対策に関する事務を推進し、所属職員を指揮監督する。

3　本部長及び副本部長にともに事故があるときは、あらかじめ本部長の指名した本部員がその職務を代理する。

2　本部長は、必要があると認めるときは、災害対策本部に対策部を置く。

2　本部員会議は、必要の都度本部長が招集し、会議の議長は、本部長が当たる。

3　本部員会議にやむを得ない事情により出席できない本部員は、代理者を出席させるものとする。

2　本部室長は、総務課長をもって充てる。

3　本部室副室長は、総務課審議員(課長補佐)をもって充てる。

4　本部室室員は、総務課職員と関係課員のうち、本部長が指名した職員をもって充てる。

2　本部室副室長は、本部室長を補佐し、室長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　本部室長は、本部室員を必要の都度、招集することができる。

4　本部室員は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

2　各対策部は、当該所掌事務に係る災害の予防及び応急の対策に関する事務を処理するものとする。

3　各対策部は、必要な対策を樹立したときはその内容を本部室に合議するものとし、本部室は、必要に応じその内容を公表する等必要な措置を採るものとする。

2　対策部長及び対策副部長は、各部員をもって本部長が指命する。

3　班長、副班長及び班員は、本部長が関係課等に所属する職員をもって充てる。

2　班長は、対策部長の命を受け、対策部の担任事務を分掌する。

3　副班長は、班長を補佐し、班長に事故があるときはその職務を代理する。

2　本部室長は、速やかに前項による報告をとりまとめ、本部員会議に報告するとともに本部室員に周知するものとする。

3　被害調査に当たっては、各対策部長は、各対策部と連絡を密にし、事務の協調及び調整を図り、必要に応じ各対策部と共同で被害調査班を編成することができる。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正後のあさぎり町災害対策本部規程の規定は適用せず、この訓令による改正前のあさぎり町災害対策本部規程(以下「旧訓令」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧訓令中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この訓令は、平成29年6月2日から施行する。