2　教育長がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、あさぎり町一般職の職員の給与に関する条例(平成15年あさぎり町条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、日割りによって計算する。

4　教育長の給料の支給期日は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の122.5、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料の月額に、当該合計額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、第6条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のあさぎり町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条第2項及び第3項又は第2条の規定による改正後のあさぎり町教育委員会教育長の給与等に関する条例第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に127.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後のあさぎり町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後のあさぎり町教育委員会教育長の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。