2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

3　職員があさぎり町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年あさぎり町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の翌月の」とする。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職され、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職されている職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。次項に規定する場合においても、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項のただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第18条第2項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により給与条例第18条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第19条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,700円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とし、勤務時間が10時間以上の場合は、当該額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　勤務時間規則第6条第1項第2号に規定する勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、7,050円とする。

2　給与条例第24条第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給に当っては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第31条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第24条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　育児短時間勤務職員等について、給与条例第3条第4項若しくは第4条第2項又は第4項に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員について、給与条例第3条第5項の規定により計算した給料月額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において合併前の上村、免田町、岡原村、須恵村及び深田村の職員であった者で引き続きこの規則の施行の日においてあさぎり町の職員となるものについては、上村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和38年上村規則第1号)、一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和41年免田町規則第4号)、岡原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和41年岡原村規則第2号)、須恵村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和42年須恵村規則第1号)又は深田村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和49年深田村規則第6号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(あさぎり町公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則の一部改正)

2　あさぎり町公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則(平成15年あさぎり町規則第26号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則による改正後の第1条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条及び第19条の規定に基づいて、平成20年12月1日からこの規則施行の日の前日までに為された行為は、改正後のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条及び第19条の規定により為された行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第34条第1項の規定の適用については、第34条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」とする。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定を適用する場合においては、改正前の給あさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定による支給された給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後のあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第37条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。