2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、別に定める旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。ただし、陸路出張を含むその他の旅行について、その旅行の目的地に滞在した日数により、タクシー料金の定額又は実額を支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用を支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用を支給する。

9　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について、1夜当たりの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

13　旅行雑費は、出張又は赴任に伴う雑費について、1日当たりの定額又は実費額により支給する。

14　第25条第1項に規定する旅行について、第1項の普通旅費に代えて日額旅費を支給する。

2　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、行程400キロメートルについて1日の割合をもって計算した日数による。

3　前項の規定により計算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後別に定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に規定する急行料金は、急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する特別車両料金は、町長が別に定める旅行に該当する場合に限り、支給する。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する路線で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項に規定する寝台料金又は座席指定料金は、公務上の必要により別に寝台料金又は座席指定料金を必要とした場合に限り、支給する。

3　第1項に規定する特別船室料金は、町長が別に定める旅行に該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、路程ごとに計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　車賃は、町の自動車(公用借上自動車を含む。)を利用した場合は、支給しない。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、第15条から第21条の2までに掲げる旅費の額を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。

2　任命権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の上村一般職の職員の旅費に関する条例(昭和37年上村条例第4号)、免田町一般職の職員の旅費に関する条例(昭和38年免田町条例第13号)、岡原村職員等の旅費に関する条例(昭和28年岡原村条例第12号)、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和43年須恵村条例第5号)又は一般職の職員の旅費に関する条例(昭和38年深田村条例第9号)の規定による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。