(趣旨)

第1条　災害による被害者に対して課する町民税、固定資産税及び国民健康保険税(以下「町税等」という。)の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　町長は、災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する災害を受けた日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の町民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については同日以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

第3条　町長は、冷害、凍霜害及び干害等によりその年中において収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払わるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中における法第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者に対して課する町民税の所得割額(前年中における農業所得に係る総所得金額と農業所得以外の所得に係る総所得金額とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額とする。)のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　町長は、災害により被害を受けた農地又は宅地が、流失、水没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分にしたがい、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　町長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案のうえ必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(被災日が1月2日から3月31日の場合における固定資産税の減免の特例)

第7条　第4条から第6条までの規定において、被害を受けた日が1月2日から3月31日までの間である場合には、当該年度の翌年度分の固定資産税についても、第4条から第6条までにおいて規定するそれぞれの軽減率により軽減し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第8条　国民健康保険税の減免については、第2条及び第3条に定める規定に準じ軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第9条　この条例の規定により町税等の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町税等減免申請書を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。