2　前項の場合において、当該納税者が死亡し相続等があったときは、当該相続人等に返還金を支払うことができる。

3　前項の規定により相続人等に返還金を支払うときは、相続人等は、相続人代表者届(様式第1号)を提出するものとする。

2　前項に定める期間より前の期間について、町長の調査等により、又は納税者が所有する納税通知書、領収書等によって当該納税者が自から立証することにより過誤納金相当額があると確認したときは、前項の規定にかかわらず、算定の対象とすることができる。

2　前項第1号の過誤納金相当額は、固定資産課税台帳によって算定する。

3　第1項第2号の経過加算金は、当該過誤納金相当額に経過日数及び年5.0パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

2　返還金の支払は原則として、口座振替により行う。この場合において、支払対象者は口座振替依頼書(様式第5号)を提出するものとする。

3　町長は、口座振替以外の方法により支払ったときは、返還金領収書(様式第6号)を受領するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の上村固定資産税等返還金支払要項(平成8年上村要項第1号)又は深田村固定資産税等返還金支払要項(平成9年深田村要項第2号)によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間、第4条第3項に規定する経過加算金の年5.0パーセントの割合は、この規定にかかわらず各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5％の割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年5.0パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合(当該還付加算金特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

この要綱は、平成17年11月17日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この要綱による改正後のあさぎり町固定資産税返還金支払要綱第7条の規定は適用せず、この要綱による改正前のあさぎり町固定資産税返還金支払要綱第7条の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。