2　健康推進課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要綱に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　税務課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に定める区分に従い、当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　健康推進課長は、保険税を滞納している世帯主が納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、通例の被保険者証又は前項以外の期間を有効期限とする短期被保険者証を交付することができる。

3　第1項に規定する短期被保険者証は、省令第7条の2第3項の規定に基づき、世帯主から検認又は更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを検認し、又は更新して交付するものとする。この場合において、提出及び交付は、当該世帯主を呼び出しの上、できるだけ持参及び手渡しの方法により行うことにより面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。

4　第1項の短期被保険者証は、被保険者証に短期被保険者証である旨及び更新期日を朱書記載の上、交付するものとする。

5　第1項の短期被保険者証の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、通例の被保険者証を交付することができる。

2　健康推進課長は、手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　健康推進課長は、手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

4　健康推進課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

2　健康推進課長は、前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項又は旧法第9条第4項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する被保険者の一部が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等(以下「原爆一般疾病医療費の支給等」といいます。)を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは当該資格証明書及びその者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証(以下「有効期間を6月とする被保険者証」といいます。))、当該世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはその者に係る有効期間を6月とする被保険者証を受けることができる者であるとき、又は当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の届書(様式第11号)の提出があり、その内容が特別の事情と判断した場合は、その者に係る有効期間を1月とする被保険者証を交付するものとする。

3　前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　健康推進課長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険者証)返還催告書(様式第12号)により再度の返還請求を行うものとする。

5　健康推進課長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主から省令第7条の2第3項に基づく検認又は更新のため、当該被保険者証又は短期被保険者証の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該被保険者証又は短期被保険者証を回収の上、同条第5項ただし書の規定に基づき、本条第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

6　健康推進課長は、前項の規定により資格証明書又は被保険者証を交付する場合のほか、第1項の規定により返還を求められた被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主に係る当該被保険者証又は短期被保険者証については、省令第7条の2第1項に基づく検認又は更新時に返還があったものとみなして、本条第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

7　健康推進課長は、第10条第1号に規定する届書の提出があった世帯主で、第11条第1項に規定する政令第1条の3に定める特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる世帯主がある場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる世帯主でなくなった場合も、また同様とする。

8　資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。

2　健康推進課長は、資格証明書の交付を受けている世帯主から省令第5条の9第2項に基づく公費負担医療等受診に関する届出書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、法第9条第8項又は旧法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　第1項の規定により交付する被保険者証(第2号又は第3号に該当する場合に交付するものに限る。)又は前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　健康推進課長は、前3項の規定により被保険者証又は短期被保険者証を交付するときは、被保険者証(短期被保険者証)交付通知書(様式第13号又は様式第14号)により世帯主に通知するものとする。

2　健康推進課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき、又は届書を提出した世帯主につき政令第29条の5において準用する政令第1条の3に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項若しくは第2項又は旧法第63条の2の規定に基づき、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　健康推進課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第15号)により世帯主に通知するものとする。

5　健康推進課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

6　健康推進課長は、前項の規定により一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第16号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　健康推進課長及び税務課長は、保険税を滞納している世帯主から、特別療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　前項の規定により控除する滞納保険税額は、平成12年4月1日以後の納期限に係るものについて行うものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の庶務は、健康推進課において行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の上村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年上村要綱第3号)、免田町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(平成13年免田町訓令第12号)又は深田村国民健康保険短期期限付被保険者証交付基準要項(平成11年深田村要項第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前のあさぎり町情報公開事務取扱要領、第4条の規定による改正前のあさぎり町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱及び第5条の規定による改正前のあさぎり町町民税減免取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。