2　土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。

3　同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

4　数人を列記し、おのおのその者に対する印鑑その他の証明は1人1件とする。

5　2種類以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6　閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書1事件、土地の図面は1枚、土地名寄帳は1人分をもって1件とする。

2　前項に定めるもののほか、町長が必要と認めるものについては、減額することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の上村手数料条例(昭和41年上村条例第26号)、免田町手数料条例(平成12年免田町条例第22号)、岡原村手数料条例(平成12年岡原村条例第14号)、須恵村手数料条例(平成12年須恵村条例第14号)又は深田村手数料条例(平成12年深田村条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前のそれぞれの条例の例による。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。