(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母が、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。

(助成の対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、国民健康保険法の規定による被保険者又は医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、あさぎり町内に住所を有するひとり親家庭の父又は母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。

(助成の制限)

第4条　助成対象者及び父母のない児童の養育者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。

(助成の額)

第5条　町長は、助成対象者に係る医療費につき、助成対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額の3分の2に相当する額を助成するものとする。ただし、附加給付があるときは、その額を控除した額を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第6条　この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、町長に対し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条　町長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格者に対し、別に定めるところにより受給資格証を交付するものとする。

(助成金の給付)

第8条　助成金の給付は、受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月から受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格証の提示)

第9条　受給資格者が、療養を受ける場合は、保険医療機関又は保険薬局に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第10条　受給資格者が助成金の給付を受けようとするときは、町長に対し、1箇月を単位として申請しなければならない。

(給付の決定)

第11条　町長は、前条の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し、速やかに決定するものとする。

(届出の義務)

第12条　受給資格者は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他の不正の行為により助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。