2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、補助金を交付しない。

3　補助金の対象とする浄化槽は、小型浄化槽機能保証制度に基づき保証登録されたものに限る。

2　専用住宅又は公民分館活動を行う施設に設置している浄化槽を適正に管理している者に対して交付する補助金(以下「維持管理費補助金」という。)の額は、浄化槽法第11条第1項に規定する水質に関する検査料及び保守点検料並びに清掃料に要する費用の実績額からあさぎり町下水道条例(平成15年あさぎり町条例第167号)第28条の規定により算出した下水道使用料相当額を控除した額とする。ただし、控除後の金額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

3　前項に規定する実績額及び下水道使用料相当額は、当該事業年度の前年度1月分から当該年度12月分までを合計した額とする。

2　維持管理費補助金の交付を受けようとする者は、当該年度の2月末日までに浄化槽維持管理費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により、設置整備費補助金を交付すると決定した者に対しては浄化槽設置整備費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知する。

3　町長は、第1項の規定により、維持管理費補助金を交付すると決定した者に対しては浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

4　町長は第1項の規定により、設置整備費補助金又は維持管理費補助金を交付しないと決定した者に対しては補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知する。

2　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、11月20日までに町長に報告して、その指示を受けなければならない。

2　既に補助金の交付を受けた者で、前項の規定により補助金の返還を求められた場合は、補助金返還通知書により補助金の返還を求められた日から1箇月以内に補助金を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の上村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成2年上村要綱第6号)、免田町合併処理浄化槽等設置整備事業補助金交付要綱(平成10年免田町訓令第3号)、岡原村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成8年岡原村要綱第8号)、須恵村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成4年須恵村要綱第1号)又は深田村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成10年深田村要綱第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年5月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年7月2日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年7月16日から施行する。

この要綱は、平成26年2月19日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の町税等の延滞金減免に関する要綱、第2条の規定による改正前のあさぎり町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務取扱要綱、第3条の規定による改正前のあさぎり町障害者控除対象者認定書交付に関する要項、第4条の規定による改正前のあさぎり町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前のあさぎり町妊婦健康診査実施要項及び第6条の規定による改正前のあさぎり町浄化槽設置整備事業等補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。