(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落の生産、生活環境の向上を図るため、簡易排水施設(以下「施設」という。)を設置し、本施設の管理及び使用に関して法令その他別に定めのあるものを準用するほか、この条例の定めるところによる。

(施設の名称、位置)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　管理者は、使用者及び町内に住所又は居住を有しない者に対し、この条例に規定する事項を処理させるため、町内に住所(法人にあってはその主たる事業所)又は居住を有する者のうちから代理人を選定し、届け出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　排水施設を共同で使用するものは、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第6条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次の定めによるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設等を行おうとする者は、規程で定めるところにより申請し、管理者の確認を受けなければならない。ただし、確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

(排水設備への改善義務)

第8条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第9条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、管理者が指定する業者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に管理者に届け出て、上下水道課の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第11条　無断で排水設備を施設に接続した者に対しては、管理者は期限を定め、排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止又は変更などの届出)

第12条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(所有者の移転)

第13条　管理者は、前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第14条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(供用開始の公告)

第15条　管理者は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第16条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第3に定めるところにより算出した合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額を納めなければならない。

(使用料の算定)

第17条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認められたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。

(使用料の徴収)

第18条　使用料は毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第19条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、使用者に対してその理由の継続する間、使用を停止する。

(排水設備の切離し)

第20条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認められるときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第21条　管理者は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理を受託者に委託することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第23条　詐欺その他の不正な行為により使用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(徴収を免れた金額が5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円)の過料に処する。